全国:物流拠点機能強化支援事業(補助事業)/3次公募

上限金額・助成額500万円
経費補助率 50%

災害時や電力不足時においても、サプライチェーン上における物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保することが必要である一方、非常用電源設備は、導入費用の高さ等を考慮すると、自助努力で導入することは企業にとって大きな負担となっています。そのため、本事業では、災害対応能力の強化を図るために非常用電源設備の導入支援を行い、物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目指します。

補助率:1/2以内(上限1,000万円)

非常用電源設備の導入費(設計・工事費含む)


国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者
下記の対象設備を導入すること
・非常用電源設備(発電設備又は蓄電池)

2024/07/25
2024/08/26
倉庫事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物運送事業者、物流不動産開発業者

要綱・様式は公募ページのリンク先ページからダウンロードできます。
国土交通省Web(下記URL)サイトに掲載されている交付要綱、実施要領等をご覧頂き、申請様式に必要事項をご記入の上必要書類を添えて地域を管轄する地方運輸局等へご提出下さい。
 https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk2_000021.html

国土交通省物流・自動車局 貨物流通事業課 主査 岡田 上村 荒川 TEL:03‐5253‐8111 (内線41346、41347) 直通 03‐5253‐8297

災害時や電力不足時においても、サプライチェーン上における物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保することが必要である一方、非常用電源設備は、導入費用の高さ等を考慮すると、自助努力で導入することは企業にとって大きな負担となっています。そのため、本事業では、災害対応能力の強化を図るために非常用電源設備の導入支援を行い、物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目指します。

補助率:1/2以内(上限1,000万円)

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