広島県:令和7年度 健康・医療関連産業創出支援事業費補助金

上限金額・助成額600万円
経費補助率 66%

本事業は、県内に事業所を有する、「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業が、補助事業計画書により実施する事業に要する経費の一部を補助することにより、健康・医療関連分野における製品化・事業化を促進し、もって本県における健康・医療関連産業の拡大に資することを目的としています。

物件費
外注委託費
研究連携費
販促費
諸経費
人件費


広島県
大企業,中堅企業,中小企業者
次の各号に掲げる医療機器等の製品化・事業化のための研究開発など健康・医療関連分野への新規参入及び当該分野での事業拡大のための事業活動(通常の生産活動を除く。)を対象事業とします。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第2条第1項に規定する医薬品(原薬中間体を含む。)
医薬品医療機器等法第2条第2項に規定する医薬部外品
医薬品医療機器等法第2条第4項に規定する医療機器及びこれらの部品、部材
医薬品医療機器等法第2条第9項に規定する再生医療等製品及びこれらの関連資機材
医薬品医療機器等法第2条第14項に規定する体外診断用医薬品及びこれらの関連資機材
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(平成5年法律第38号)第2条に規定する福祉用具及びこれらに類するもの
健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令(平成21年内閣府令第57号)第2条第1項第5号に規定する特定保健用食品
食品表示法(平成25年法律第70号)第4条第1項の規定に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)第2条第1項第10号に規定する機能性表示食品
創薬研究のための支援・受託サービス
健康の保持及び増進、介護予防等を通じた健康寿命の延伸に資する商品又はサービスの製品化・事業化のための研究開発など健康・医療関連分野への新規参入や、当該分野での事業拡大を図るための事業活動(通常の生産活動を除く。)
※専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。

2025/03/17
2025/04/04
広島県内に事業所を有する、次のいずれかの会員企業(個人事業主は除く)

ひろしま医療関連産業研究会ホームページ(https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/229/ikoupt01.html)
広島バイオテクノロジー推進協議会(https://inst-prev-med.hiroshima-u.ac.jp/bio/index.html)

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請予定の事業者は、4月4日までにエントリーシートに必要事項を記入して電子メールにて提出してください。
(提出先:syobio●pref.hiroshima.lg.jp、●を@に置き換えてください)

■公募期間
令和7年3月17日(月曜日)から令和7年4月25日(金曜日)17時15分まで

■申請方法
PDF形式で作成した必要書類を、代表事業者が電子メールにて提出してください。
連携事業者分の人件費に関する書類に限り 、 事業者が 個別に提出することも可能です。
郵送での提出も可能です(令和7年4月25日(金曜日)17時15分必着)。
​(提出先:syobio●pref.hiroshima.lg.jp、●を@に置き換えてください)

バイオ・ヘルスケア産業課 〒730-8511 広島市中区基町10番52号 東館2F バイオ・ヘルスケア産業課 電話:082-513-3351

本事業は、県内に事業所を有する、「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業が、補助事業計画書により実施する事業に要する経費の一部を補助することにより、健康・医療関連分野における製品化・事業化を促進し、もって本県における健康・医療関連産業の拡大に資することを目的としています。

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