広島県：令和6年度 健康・医療関連産業創出支援事業費補助金
2023年3月20日
令和５年度からの主な変更点
（１）補助事業区分の新設
開発初期段階や、 アイディア実証 等 に活用できる、少額の補助区分「挑戦型 」を新設し ました。
（２）同一年度内に申請可能な件数の変更
従前は同一年度内の同一事業者による申請は、原則として１件限りとしていましたが、補助事業区分ごとに１件とし、最大３件まで申請可能 になりました。
（３）経費区分の変更
従前の「経費区分」を「経費内訳」に改め、 経費区分は ９つ から ６つに集約 しました 。
経費区分を集約することで、経費区分内で柔軟に経費を執行できるようになりました。
ただし、金額の多寡にかかわらず、補助事業の目的及び事業成果に影響がある場合は、知事の承認を受ける 必要があ ります 。
（４）旅費を補助対象経費に追加
事業を行うために必要な国内出張に係る経費（交通費、宿泊費、日当）が、補助対象経費になりました 。
（５）「 パートナーシップ構築宣言」を行っている事業者を加点
応募締切日時点で「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者業を加点します 。
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県内に事業所を有する、「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業が、補助事業計画書により実施する事業に要する経費の一部を補助することにより、健康・医療関連分野における製品化・事業化を促進し，もって本県における健康・医療関連産業の拡大に資することを目的としています。
| 補助事業区分 |
連携型 |
一般型 |
挑戦型 |
| ２者以上の事業者※１が連携して実施、又は医療機関や大学等と連携して実施する臨床研究等※２を含む事業 |
単独の事業者が実施する事業 |
１者以上の事業者が実施する事業で、市場調査、試作開発又は可能性検証試験を踏まえた新分野への進出や新技術を活用した製品化・事業化等に取り組むもの |
| 交付の条件 |
事業期間の終了後５年以内に事業化を行うことを前提とすること |
将来的に事業化を行うことを前提とすること |
| 補助対象経費 |
物件費、外注委託費、研究連携費、販促費、諸経費
、人件費 |
左記のうち、人件費を除く |
| 補助率 |
補助対象経費の
３分の２以内 |
補助対象経費の
２分の１以内 |
補助対象経費の
３分の２以内 |
物件費
外注委託費
研究連携費
販促費
諸経費
人件費
次の各号に掲げる医療機器等の製品化・事業化のための研究開発など健康・医療関連分野への新規参入及び当該分野での事業拡大のための事業活動（通常の生産活動を除く。）を対象事業とします。
（１）医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第２条第１項に規定する医薬品（原薬中間体を含む。）
（２）医薬品医療機器等法第２条第２項に規定する医薬部外品
（３）医薬品医療機器等法第２条第４項に規定する医療機器及びこれらの部品，部材
（４）医薬品医療機器等法第２条第９項に規定する再生医療等製品及びこれらの関連資機材
（５）医薬品医療機器等法第２条第１４項に規定する体外診断用医薬品及びこれらの関連資機材
（６）福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成５年法律第３８号）第２条に規定する福祉用具及びこれらに類するもの
（７）健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成２１年内閣府令第５７号）第２条第１項第５号に規定する特定保健用食品
（８）食品表示法（平成２５年法律第７０号）第４条第１項の規定に基づく食品表示基準（平成２７年内閣府令第１０号）第２条第１項第１０号に規定する機能性表示食品
（９）創薬研究のための支援・受託サービス
（10）健康の保持及び増進，介護予防等を通じた健康寿命の延伸に資する商品又はサービス
の製品化・事業化のための研究開発など健康・医療関連分野への新規参入や，当該分野での事業拡大を図るための事業活動（通常の生産活動を除く。）
※専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。
2024/03/12
2024/04/10
広島県内に事業所を有する、次のいずれかの会員企業（個人事業主は除く）
ひろしま医療関連産業研究会ホームページ（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/229/ikoupt01.html）
広島バイオテクノロジー推進協議会（https://inst-prev-med.hiroshima-u.ac.jp/bio/index.html）
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請予定の事業者は「事前提出書」をご提出ください
なお、１事業者から複数の事業を申請予定の場合、補助事業区分ごとにご記載ください。
提出期限：４月10日（水曜日）午後５時
提出方法：メールにて送付
提出先 ：イノベーション推進チーム医工連携推進担当
アドレス：syoikourenpt@pref.hiroshima.lg.jp
補助事業への 申請は 、 代表事業者が 電子メール にて提出してください。
郵送または持参での提出も可能です。
連携事業者分の人件費に関する書類に限り 、 事業者が 個別に提出することも可能です。
（１）申請書受付：令和６年３月12日（火曜日）～令和６年４月22日（月曜日）１７時１５分必着
（２）審査： 令和６年４月下旬～５月下旬
（３）交付決定： 令和６年６月上旬
※（２）～（３）については，若干の変動が生じることがあります。
広島県商工労働局 イノベーション推進チーム 医工連携推進担当 〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０－５２ 電話：（０８２）５１３－３３５１ Ｆａｘ：（０８２）２２３－２１３７ Ｅ－ｍａｉｌ：syoikourenpt@pref.hiroshima.lg.jp
令和５年度からの主な変更点
（１）補助事業区分の新設
開発初期段階や、 アイディア実証 等 に活用できる、少額の補助区分「挑戦型 」を新設し ました。
（２）同一年度内に申請可能な件数の変更
従前は同一年度内の同一事業者による申請は、原則として１件限りとしていましたが、補助事業区分ごとに１件とし、最大３件まで申請可能 になりました。
（３）経費区分の変更
従前の「経費区分」を「経費内訳」に改め、 経費区分は ９つ から ６つに集約 しました 。
経費区分を集約することで、経費区分内で柔軟に経費を執行できるようになりました。
ただし、金額の多寡にかかわらず、補助事業の目的及び事業成果に影響がある場合は、知事の承認を受ける 必要があ ります 。
（４）旅費を補助対象経費に追加
事業を行うために必要な国内出張に係る経費（交通費、宿泊費、日当）が、補助対象経費になりました 。
（５）「 パートナーシップ構築宣言」を行っている事業者を加点
応募締切日時点で「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者業を加点します 。
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県内に事業所を有する、「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業が、補助事業計画書により実施する事業に要する経費の一部を補助することにより、健康・医療関連分野における製品化・事業化を促進し，もって本県における健康・医療関連産業の拡大に資することを目的としています。
| 補助事業区分 |
連携型 |
一般型 |
挑戦型 |
| ２者以上の事業者※１が連携して実施、又は医療機関や大学等と連携して実施する臨床研究等※２を含む事業 |
単独の事業者が実施する事業 |
１者以上の事業者が実施する事業で、市場調査、試作開発又は可能性検証試験を踏まえた新分野への進出や新技術を活用した製品化・事業化等に取り組むもの |
| 交付の条件 |
事業期間の終了後５年以内に事業化を行うことを前提とすること |
将来的に事業化を行うことを前提とすること |
| 補助対象経費 |
物件費、外注委託費、研究連携費、販促費、諸経費
、人件費 |
左記のうち、人件費を除く |
| 補助率 |
補助対象経費の
３分の２以内 |
補助対象経費の
２分の１以内 |
補助対象経費の
３分の２以内 |
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