沖縄県：令和7年度 沖縄型スタートアップ拠点化推進事業（スタートアップ集積拠点支援事業）

補助対象者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。なお、応募の要件に適合しないと判断された場合は、審査の対象とならない場合があります。
（１）沖縄県内にコワーキングスペース等を有する法人又は個人事業者
※複数事業者によって構成される連携主体（コンソーシアム）も補助対象者とすることができる。
（２）補助対象事業を的確に遂行するために妥当性のある事業計画や意思を有し、必要な費用のうち自己負担分の調達、かつ補助期間中に必要な費用の調達に関し財務的処理能力を有すること。※本事業は、原則、精算払いとなっているため、補助期間中に必要な費用負担が可能か確認します。
（３）補助対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
（４）成果報告会等参加必須のプログラムに出席できること。
（５）実施する事業について、同一年度内に国や他自治体からの委託や助成を受けていないこと。
（６）申請者が沖縄型スタートアップ拠点化推進事業費補助金交付要綱の別紙「暴力団排除に関する誓約事項」における「補助事業者として不適当な者」及び「補助事業者として不適当な行為をする者」に該当しないこと。
（７）連鎖販売取引、ネガティブオプション（送り付け商法）、睡眠商法、霊感商法などの公的資金の支援先として適当でないと判断する業態を営むものではないこと