全国：「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」【経営力強化サポートプログラム（宿泊事業者個別支援）】
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月10日
宿泊事業者の経営改善や収益力向上を支援することを目的とし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて経営状況が悪化している宿泊事業者に対し、経営力強化サポートプログラム推進コー チによる財務情報の確認や課題解決のための実践的なアドバイス、各施設の状況に応じた研修や訓練、設備投資への補助を提供する制度です。
・Wi-Fi機器設置に伴う各種工事
・トイレ洋式化に伴う設備及び各種工事
・多言語案内表示の導入に係る各種設備
・サーモグラフィの導入に係る各種設備
・その他、事務局が定めるメニュー
※上記以外は、課題に応じたeラーニング形式の研修・訓練
2021/07/14
2021/08/18
・旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項に規定する許可を取得している者
・資本金5,000万円以下または常勤の従業員が200人以下の会社、または個人事業主であること
・直近3期のうち2期以上が赤字であること
・2021年4月以降、金融機関から新規融資、もしくは借り替えを受けていること
※その他、詳しくは公募要領を必ずご確認ください。
・申し込み：申請フォームより必要事項を入力、必要書類を提出
・随時審査：入力情報および提出書類の確認、審査
・採択＜専門家派遣＞：①採択事業者は、事務局が派遣するコーチに事前アンケートの回答と財務データを提出
②コーチと面談を行い、伴奏型支援を受けながら「改善シナリオ」と「実行計画」を策定、実施する
③さらに、強化したい分野の研修/訓練や、特定の知見を持った専門家によるアドバイスを受ける
④必要に応じて、施設の設備投資への補助を受ける
・完了：令和3年12月までに完了
コールセンター 03-6633-3834（受付時間 9:30～18:00 日祝・年末年始を除く）
宿泊事業者の経営改善や収益力向上を支援することを目的とし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて経営状況が悪化している宿泊事業者に対し、経営力強化サポートプログラム推進コー チによる財務情報の確認や課題解決のための実践的なアドバイス、各施設の状況に応じた研修や訓練、設備投資への補助を提供する制度です。
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