全国:令和5年度 産業DXのためのデジタルインフラ整備事業/人・ロボット・システムを有機的に結合するスマートビル基盤に関する研究開発

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66%

本事業では、新築/既築、大規模/中小規模の様々なビルが、スマートビルとして物理空間と仮想空間を高度に融合し、IoT・AI・ロボットなどの多様なデジタルエージェントやサービスの連動が可能となるようなデータ連携基盤システムの開発及びその有効性検証を行います。これにより、建物の価値が向上し、データドリブンなサービスによって多くのステークホルダに利益をもたらし、さらにビル同士の相互接続がスマートシティの構成要素となり、社会的課題を解決することを目指します。

助成の対象となる費用は、課題設定型産業技術開発費助成金交付規程第 6 条に示すとおりです。
なお、助成事業者(提案者)が学術機関(国公立研究機関、国立大学法人、公立大学法人、私立大学、高等専門学校 、国立研究開発法人)等と共同研究を実施する場合、同交付規程第 6 条第 2 項に基づき、当該共同研究費については定額助成します。
・機械装置費等
・労務費
・その他経費
・委託費・共同研究費


国立研究開発法人 新エネ ルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)アーキテクチャの設計・検証
DADC※において、自律移動ロボット等の分野で、産学官で連携してユースケースの具体化やシステムのプロトタイプ試作を行いながら、アーキテクチャやインターフェース等をアジャイルに設計します。その結果を踏まえて使用が推奨される標準・技術の評価を行い、システム連携した場合に全体として円滑に機能するためのリファレンスやルールの策定・公表を行います。(IPA交付金)
※2020年5月に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター
(2)アーキテクチャの実装に向けた研究開発
NEDOにおいて、DADCが設計するアーキテクチャの実装に際し、新たに作成あるいは改良が必要な標準について、研究開発を行います。また、全体の効率や利便性を大きく左右する技術で、未開発あるいは改善が求められるものや、客観的な評価を要するものに関して、技術開発や検証を行います。(NEDO交付金)

2023/04/24
2023/05/24
助成事業として次の要件を満たすことが必要です。
i. 助成事業が、別紙の基本計画に定められている課題の実用化開発を行うものであること。
ii. 助成事業終了後直ちに実用化を目指す上での開発計画、投資計画、実用化能力の説明を行うこと。
(提案書の添付資料 2「企業化計画書」中に記載してください。)
iii. 助成事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済に如何に貢献するかについて、バックデータ※も含め、具体的に説明すること。(提案書の添付資料 1「助成事業実施計画書」の「1.(1)③事業による効果」中に記載してください。)(我が国産業の競争力強化及び新規産業創出・新規企業促進への波及効果の大きな提案を優先的に採択します。)
※バックデータ:上記の基礎となる主要な事項(背景、数値等)なお、当該助成事業終了後、追跡調査や特許等の取得状況及び事業化状況調査に御協力いただく場合があります。
iv. 助成事業の事務処理については、NEDO が提示する事務処理マニュアルに基づき実施すること。

必要な書類をダウンロードし、必ず受付期間内に次のWeb入力フォームから必要情報の入力と提案書及び関連資料のアップロードを行ってください。

他の方法(持参・郵送・FAX・メール等)による応募は受け付けません。提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

IoT推進部 担当者:松葉、岩崎、間瀬 E-MAIL:dxdi@ml.nedo.go.jp

本事業では、新築/既築、大規模/中小規模の様々なビルが、スマートビルとして物理空間と仮想空間を高度に融合し、IoT・AI・ロボットなどの多様なデジタルエージェントやサービスの連動が可能となるようなデータ連携基盤システムの開発及びその有効性検証を行います。これにより、建物の価値が向上し、データドリブンなサービスによって多くのステークホルダに利益をもたらし、さらにビル同士の相互接続がスマートシティの構成要素となり、社会的課題を解決することを目指します。

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