全国：令和7年度 アジア地域の食料安全保障の確立に向けた農業経営研修及び研修効果実態把握事業
2023年3月04日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
※本公募は、令和7年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更があり得ることにご留意下さい。
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2023 年版「世界の食料安全保障と栄養の現状（The State of Food Security andNutrition in the World）」報告書（ユニセフ、FAO、IFAD、WFP、WHO が共同発表）では、2022 年には約 24 億人（世界人口の 29.6％）が中度又は重度の食料不安に陥っており、特に、7 億 3500 万人が飢餓の影響を受けている、というデータが示されました。また、飢餓人口の約３分の２がアジア地域に集中している旨、報告されたところです。
このようなアジア地域で飢餓、栄養不足を多く引き起こす要因は多様ですが、例えば、①交通インフラの未整備、②貯蔵・保存施設が十分でない、③収穫効率が悪いということに加えて、④戦争や紛争が継続的に起こっていること等が挙げられます。
本事業では、上記のうち農林水産業に関する問題解決に資するため、アジア地域の開発途上国における持続可能な食料生産力の向上、経営思考を持った農業人材の育成を行い、将来的に同地域における食料安全保障確立に向けた取組を支援します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）農業経営研修事業
次に掲げる研修を実施。
ア 集団研修
研修施設等において、本研修に最低限必要な日本語や農業機械の操作の安全管理等に関する基礎的な知識を学ぶ基礎研修及び我が国の先進的な農業に関
する技術や知識を学習する学科研修をそれぞれ 10 から 15 日程度実施します。
イ 農家研修
研修生に対して実践的な農業経営指導が行える、海外農業研修経験等を有する国際感覚に優れた中核的な我が国の農家に研修生を配属（ホームステイ）し、我が国の農業技術、農業経営、地域の農業者の組織活動等に関する研修やフードバリューチェーン構築に資する市場志向型農業に関する研修を原則 10 カ月実施します。研修生は、これら長期の農家ホームステイや研修を通じて、日常会話程度の日本語や我が国の食習慣等を学びます。
ウ 企業及び研究機関施設等訪問
日本企業や研究機関等を訪問し、我が国の先進的な農業・食産業関連施設等を視察します。
（２）研修効果実態把握事業
・派遣元国における報告会の開催
・我が国の中核的な農家による技術指導
・学識経験者等による現地調査及び技術指導
・研修修了生の情報収集
・研修修了生同士のネットワーキング及び研修修了生への情報提供
2025/02/19
2025/03/11
本事業に応募ができる者は、民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、任意団体（本事業に公平かつ効果的に取り組むことができる団体であって、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるとともに、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しているものをいう。）又は要件を満たす事業化共同体（コンソーシアム）
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
（１）提出期限
令和７年３月 11 日（火）正午まで（必着）
（２）提出先及び問合せ先
農林水産省輸出・国際局 新興地域グループ 交流・研修班
担当者 稲村、斎藤
電話番号：03-3502-5930
問合せ受付時間：
月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く。）
午前 10 時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）
E-mail：shinkog_hojo/at/aff.go.jp
（メール送信時は/at/を@に置き換えてください。）
（３）提出方法
申請書類を Word、Excel、PDF、PPT 形式で提出してください。提出時のメールの件名を「令和７年度アジア地域の食料安全保障の確立に向けた農業経営研修及び研修効果実態把握事業 公募申請書（応募者名）」としてください。受信トラブル防止のため、提出後は必ず問合せ先に電話してください。
農林水産省輸出・国際局 新興地域グループ 交流・研修班 電話番号：03-3502-5930 E-mail：shinkog_hojo/at/aff.go.jp （メール送信時は/at/を@に置き換えてください。）
※本公募は、令和7年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更があり得ることにご留意下さい。
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2023 年版「世界の食料安全保障と栄養の現状（The State of Food Security andNutrition in the World）」報告書（ユニセフ、FAO、IFAD、WFP、WHO が共同発表）では、2022 年には約 24 億人（世界人口の 29.6％）が中度又は重度の食料不安に陥っており、特に、7 億 3500 万人が飢餓の影響を受けている、というデータが示されました。また、飢餓人口の約３分の２がアジア地域に集中している旨、報告されたところです。
このようなアジア地域で飢餓、栄養不足を多く引き起こす要因は多様ですが、例えば、①交通インフラの未整備、②貯蔵・保存施設が十分でない、③収穫効率が悪いということに加えて、④戦争や紛争が継続的に起こっていること等が挙げられます。
本事業では、上記のうち農林水産業に関する問題解決に資するため、アジア地域の開発途上国における持続可能な食料生産力の向上、経営思考を持った農業人材の育成を行い、将来的に同地域における食料安全保障確立に向けた取組を支援します。
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