全国:令和6年度 アジア地域の食料安全保障の確立に向けた農業経営研修及び研修効果実態把握事業

上限金額・助成額3026.6万円
経費補助率 100%

アジア地域においては、依然として多くの貧困・栄養不足人口が存在し、食料安全保障確立のため継続的に食料生産力を向上させていく必要があり、農林水産業をはじめとする食関連産業がその国の発展に重要な役割を果たしている一方で、発展に必要な各分野における人材不足が問題となっています。
こうした問題解決に資するため、食料安全保障確立に向けた農業経営研修等を通じて、アジアの開発途上国における持続的な食料生産力の向上と貧困削減に貢献するとともに、我が国の農業・食産業の現地パートナーとなり得る有望な人材を育成する取組を支援します。
補助対象となる事業費は、30,266,000円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で補助します。

研修等にかかる費用


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者
(1)研修事業アジアの開発途上国で農業に携わる青年(概ね30歳以下)を、海外農業研修経験等を有する国際感覚に優れた我が国の中核的農家に受け入れ、生産・加工、流通・販売などのフードバリューチェーン(FVC)構築に資する市場志向型農業に関わる研修や、地域農業のリーダーとなるための実践研修(地域農業者の組織活動に参加)を、受入農家の他、農協関連機関、FVC施設等で行います。 また、長期の農家ホームステイや研修を通じて、日常会話程度の日本語の習得や我が国への親和性を有する人材の育成を行います。
(2)研修フォローアップ事業 ① 現地における報告会の開催 研修終了後、報告会を派遣元国で開催します。報告会へは日本国政府関係者及び派遣元国政府関係者のほか、本事業及び過年度に実施された前歴事業の研修修了生や現地の日系企業や商工会等を招待します。 報告会の機会に、本事業による研修結果の報告の他、農業技術、農業経営、農業者の組織活動等の知識を有する学識経験者等が参加し、研修修了生が抱える課題等に対する助言・指導、その他農業技術等の指導を行います。 - 3 - また、研修生の受け入れを行う、又は受け入れる予定の我が国の中核的な農家を現地に派遣し、現地の農業事情等の把握を行います。 ② 研修修了生に対する情報提供やネットワーキング 本事業及び過年度に実施された前歴事業の研修修了生のメーリングリストを作成し、我が国の農業事情や先進技術等の情報提供を行います。また、研修修了生に対し、ネットワーキングの機会を提供します。 ③ 研修修了生名簿の作成 本事業及び過年度に実施された前歴事業の研修修了生の名簿を作成します。名簿には、研修生氏名、性別、生年月日、送り出し国名、送り出し調整機関名、営農状況(作物・家畜等の名称、作付面積・家畜頭数等)、受入農家(都道府県名、氏名、研修作物)、研修評価、メールアドレス、所在等を記載します。 ④ その他、農林水産省担当者の指示を受けて、派遣元国への報告会や企業との意見交換等を行います。

2024/01/30
2024/02/19
本事業に応募ができる者は、民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、任意団体(本事業に公平かつ効果的に取り組むことができる団体であって、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるとともに、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しているものをいう。)又は要件を満たす事業化共同体(コンソーシアム)

※課題提案書等の提出に先立って公募参加表明書を1部提出する必要があります。
提出期限:令和6年2月13日(火曜日)正午まで
※課題提案書等申請方法
ア 紙媒体もしくは電子媒体で提出
イ 農林水産省共通申請サービス(eMAFF)で申請

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省輸出・国際局新興地域グループ(本館4階ドアNo.423) 担当者 佐藤、吉岡 TEL:(03)3502-5930 Email:shinkog_hojo@maff.go.jp

アジア地域においては、依然として多くの貧困・栄養不足人口が存在し、食料安全保障確立のため継続的に食料生産力を向上させていく必要があり、農林水産業をはじめとする食関連産業がその国の発展に重要な役割を果たしている一方で、発展に必要な各分野における人材不足が問題となっています。
こうした問題解決に資するため、食料安全保障確立に向けた農業経営研修等を通じて、アジアの開発途上国における持続的な食料生産力の向上と貧困削減に貢献するとともに、我が国の農業・食産業の現地パートナーとなり得る有望な人材を育成する取組を支援します。
補助対象となる事業費は、30,266,000円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で補助します。

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