愛知県豊田市：愛知工業大学情報電子専門学校との連携によるデジタル化牽引人材育成事業

・市内に主たる事業所を有する企業、個人事業主
自社で雇用する従業員のうち、原則として、2年間に渡り在籍しながら履修ができ、社内のデジタル化の推進に向けた一定の役割を期待された者を修学させること（ただし、代表者、経営者、役員は対象としない）。万が一、履修状況により3年間に渡る修学が必要となる場合においても、3年目に係る負担金については、市は負担しない。
履修、卒業後、本事業による修学者が3年間を経ないで離職した場合は、市が負担した費用の弁償を申請者に対し求める（ただし、本人の死亡、病気又は事故等で業務の継続が困難とみなされる場合のほか、本人及び雇用主の責めに帰すべき事由がない場合は、この限りではない。）。