全国：令和7年度 農山漁村振興交付金（最適土地利用総合対策（最適土地利用推進サポート事業））
2023年2月24日
最適土地利用総合対策においては、各実施地区において、地域ぐるみの話合いをはじめ、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想を策定し、その実現に向けた支援を行うところです。公募対象事業においては、この取組を側面支援し、もって農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進するよう、各実施地区における運営サポートを行うものとします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
最適土地利用推進サポート事業
中山間地域等における農用地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な土地利用構想の策定、基盤整備等の条件整備、鳥獣被害防止対策、粗放的な土地利用等を総合的に支援する中山間地域等農用地保全総合対策及び最適土地利用総合対策の実施地区について支援すること。
2025/02/07
2025/02/28
民間団体（農林水産業を営む法人、社会福祉法人、地域協議会、民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人等）
■要綱・様式は公募ページからダウンロード出来ます。
■提出方法
提案書類は原則として電子メール、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）により提出願います。
■書類提出先及び問合せ先
農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1
TEL：03-6744-2665(直通)
E-mail：tiikishinkokoubo◎maff.go.jp
（メール送信の際は、「◎」を「@」に変更してください。）
農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 TEL：03-6744-2665(直通) E-mail：tiikishinkokoubo◎maff.go.jp （メール送信の際は、「◎」を「@」に変更してください。）
最適土地利用総合対策においては、各実施地区において、地域ぐるみの話合いをはじめ、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想を策定し、その実現に向けた支援を行うところです。公募対象事業においては、この取組を側面支援し、もって農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進するよう、各実施地区における運営サポートを行うものとします。
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