全国:令和6年度 有機農業推進総合対策事業

上限金額・助成額1200万円
経費補助率 100%

有機農業は、農業の自然循環機能を大きく増進し農業生産に由来する環境への負荷を低減させ、さらに、生物多様性保全や地球温暖化防止等に高い効果を示すなどSDGs の達成に貢献するものです。また、国内外での有機食品需要が拡大している中で、国産有機農産物等の安定供給を図ることは、需要に応じた生産・供給や輸出拡大の推進に貢献します。
農林水産省では、有機農業推進に関する基本的な方針(令和2年4月農林水産大臣決定)において、2030 年までに有機農業の取組面積を6万3千 ha にまで拡大する等の目標を設定し、さらに、令和3年5月には、「みどりの食料システム戦略」において、2050 年までに、オーガニック市場を拡大しつつ耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を 25%に拡大するというKPIを設定したところです。本事業は、同方針や同戦略に基づき、有機農業の人材育成、有機農産物の安定供給体制構築、国産原料を使用した有機加工食品の生産拡大、国産有機農産物等の需要喚起等の取組を支援するものです。

・備品費
・賃金等
・事業費
会場借料
通信・運搬費
借上費
印刷製本費
資料購入費
原材料費
資機材費
消耗品費
情報発信費
研修受講費
認証取得費
・旅費
委員旅費
調査旅費
・謝金
・委託費
・役務費
・雑役務費
手数料
租税公課


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者
(1)有機農業指導活動促進事業
(2)有機農業新規参入者技術習得支援事業
(3)有機農産物安定供給体制構築事業のうちオーガニック産地育成事業
(4)有機農産物安定供給体制構築事業のうちオーガニックプロデューサー支援事業
(5)有機加工食品原料国産化支援事業
(6)国産有機農産物等需要拡大支援事業

2023/04/26
2024/03/19
・民間企業・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・協同組合・企業組合・特定非営利活動法人・学校法人・特殊法人・許可法人・独立行政法人等

(1)申請書類は、申請様式に沿って作成してください。
(2)申請書類に虚偽の記載、不備等がある場合は、審査の対象にならない場合があります。
(3)申請書類の作成及び応募に係る費用は、応募者の負担とします。
(4)申請書類の提出は、原則として郵送又は宅配便(バイク便を含む。)、電子メールとし、やむを得ない場合には持参も可とします。ただし、FAXによる提出は受け付けません。
(5)申請書類を郵送する場合は、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法により送付ください。また、提出期限前に余裕を持って投函するなど、必ず期限までに到着するようにしてください。
(6)提出後の申請書類については、原則として、資料の追加、修正、差し替え等は不可とし、採用・不採用にかかわらず返却はいたしません。
(7)申請書類は応募者ごとに5に掲げる提出書類を一つの封筒に同封し、「有機農業推進総合対策のうち○○事業申請書類在中」と封筒の表に朱書きの上、提出してください(○○には公募要領第3の(1)から(5)までに掲げる事業名を記載してください。)。
(8)申請書類を電子メールにて提出する場合は、件名に「事業名(公募要領第3の(1)から(5)までに掲げる事業のうち応募する事業名)」及び「応募者名」を、本文に「連絡先」及び「担当者名」を明記の上、以下の形式で提出してください。
公募要領第9の1の提出書類のうち、
(ア) 事業応募申請書:記名の上、PDF
(イ) 事業実施計画書:EXCELファイル
(ウ) その他添付書類:ファイル形式は問いません
なお、添付する書類は圧縮せずに1メールあたり7Mb以下とするとともに、複数の電子メールとなる場合は件名に「その○(○は連番)」と追記をして送信してください。
(9)申請書類の審査に当たり、農林水産省から応募者に申請内容の確認等を行う場合があります。

農林水産省農産局農業環境対策課 持続・有機農業推進チーム 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話番号:03-6744-2114(直通) メールアドレス:yuuki_uketuke31@maff.go.jp

有機農業は、農業の自然循環機能を大きく増進し農業生産に由来する環境への負荷を低減させ、さらに、生物多様性保全や地球温暖化防止等に高い効果を示すなどSDGs の達成に貢献するものです。また、国内外での有機食品需要が拡大している中で、国産有機農産物等の安定供給を図ることは、需要に応じた生産・供給や輸出拡大の推進に貢献します。
農林水産省では、有機農業推進に関する基本的な方針(令和2年4月農林水産大臣決定)において、2030 年までに有機農業の取組面積を6万3千 ha にまで拡大する等の目標を設定し、さらに、令和3年5月には、「みどりの食料システム戦略」において、2050 年までに、オーガニック市場を拡大しつつ耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を 25%に拡大するというKPIを設定したところです。本事業は、同方針や同戦略に基づき、有機農業の人材育成、有機農産物の安定供給体制構築、国産原料を使用した有機加工食品の生産拡大、国産有機農産物等の需要喚起等の取組を支援するものです。

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