全国：令和7年度 有機農業推進総合対策事業

2023年2月23日
上限金額・助成額2820.9万円
経費補助率 0％

農林水産省では、有機農業推進に関する基本的な方針（令和２年４月農林水産大臣決定）において、2030 年までに有機農業の取組面積を６万３千 ha にまで拡大する等の目標を設定し、さらに、令和３年５月には、「みどりの食料システム戦略」において、2050 年までに、オーガニック市場を拡大しつつ耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を 25％に拡大するという KPI を設定したところです。本事業は、同方針や同戦略に基づき、有機農業の人材育成、事業者と連携して行う国産原料を使用した有機加工食品の生産拡大や国産有機農産物等の需要喚起等の取組を支援するものです。

事業費

（１）有機農業新規参入促進事業 28,209 千円以内（定額）
（２）有機加工食品原料国産化支援事業 9,000千円以内（定額、1/2以内）
（３）国産有機農産物等需要拡大支援事業 7,500千円以内（定額）

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．有機農業新規参入促進事業
拡大産地における販売戦略の企画・助言や新規就農に当たっての農用地確保の円滑化等を行うオーガニックプロデューサーの派遣、有機農業の栽培技術指導を広域的に行う
民間団体（以下「民間有機指導団体」という。）等による現地指導や研修会の開催、新たに有機農業に取り組む農業者が有機 JAS の制度や技術的基準等を習得するために必要な研修の受講等の支援について、総合的かつ一体的に実施する取組

２．有機加工食品原料国産化支援事業
生産者と連携して国産有機加工食品（主原料の５割以上が国産原料のものをいう。以下同じ。）の生産に取り組む流通、加工等の事業者等が行う国産原料を使用した有機加工食品の生産・取扱い拡大の取組

３．国産有機農産物等需要拡大支援事業
国産有機農産物等を取り扱う小売等の事業者と連携して行う消費者の需要喚起及び活用促進、有機農業の環境保全効果の訴求に係る取組
2025/02/26
2025/03/21
民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人、協議会

■提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則として郵送、宅配便（バイク便を含む。）、農林水産省共通申請サービス又は電子メールとし、やむを得ない場合には持参も可とします。
ファックスによる提出は受け付けません。

■提出先
農林水産省農産局農業環境対策課
TEL:03-3502-8111（内線 4840）
メールアドレス：yuuki_uketuke31★maff.go.jp
※お問い合わせの際は上記メールアドレスの★を@に置き換えてください。

農林水産省農産局農業環境対策課持続・有機農業推進チーム 〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1 電話番号：03-6744-2114（直通） メールアドレス：yuuki_uketuke31★maff.go.jp ※お問い合わせの際は上記メールアドレスの★を@に置き換えてください。
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/250226_150-1.html

農林水産省では、有機農業推進に関する基本的な方針（令和２年４月農林水産大臣決定）において、2030 年までに有機農業の取組面積を６万３千 ha にまで拡大する等の目標を設定し、さらに、令和３年５月には、「みどりの食料システム戦略」において、2050 年までに、オーガニック市場を拡大しつつ耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を 25％に拡大するという KPI を設定したところです。本事業は、同方針や同戦略に基づき、有機農業の人材育成、事業者と連携して行う国産原料を使用した有機加工食品の生産拡大や国産有機農産物等の需要喚起等の取組を支援するものです。

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