全国:令和7年度 みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち有機農業推進総合対策事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 定額%

有機農業の拡大に向けた現場の取組を推進するため、産地販売戦略の企画助言・新規就農者の農用地確保の支援や、農業者の技術習得等による人材育成、広域的に有機農業の栽培技術を提供する民間団体の指導活動等を一体的に行う取組や、加工食品原料の国産化、消費拡大に資する消費者理解醸成の取組等を支援します。

・令和7年度予算概算決定額:612(650)百万円の内数

詳細資料(スライド7枚目):https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/yosan_yuuki-74.pdf

1.有機農業新規参入促進事業
・備品費
・賃金等
・事業費(会場借料、通信・運搬費、借上費、印刷製本費、資料購入費、原材料費、資機材費、消耗品費、情報発信費、研修受講費)
・旅費(委員旅費、調査旅費)
・謝金
・委託費
・役務費
・雑役務費(手数料、租税公課)

2.有機加工食品原料国産化支援事業
・備品費
・賃金等
・事業費(会場借料、通信・運搬費、借上費、印刷製本費、資料購入費、原材料費、消耗品費、情報発信費、認証取得費)
・旅費(委員旅費、調査旅費)
・謝金
・委託費
・役務費
・雑役務費(手数料、租税公課)

3.国産有機農産物等需要拡大支援事業
・備品費
・賃金等
・事業費(会場借料、通信・運搬費、借上費、印刷製本費、資料購入費、原材料費、資機材費、消耗品費、情報発信費)
・旅費(委員旅費、調査旅費)
・謝金
・委託費
・役務費
・雑役務費(手数料、租税公課)


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1.有機農業新規参入促進事業
農業者が有機農業に新規参入しやすい環境を一体的に整備するための以下の取組
①オーガニックプロデューサーによる産地販売戦略の企画助言や新規就農者の農用地確保の支援等
②新たに有機農業に取り組む農業者に対する、有機JASに関する講習受講等の支援
③有機農業の現地指導・研修を広域的に行う団体等の指導活動

2.有機加工食品原料国産化支援事業
国産原料を使用した有機加工食品の取扱いを拡大するための以下の取組
①実需者と産地が連携した加工原料の共同調達
②有機JAS認証取得や商品開発等
③流通・加工事業者に向けた事例紹介等の情報発信

3.国産有機農産物等需要拡大支援事業
国産有機食品に対する需要を拡大するための以下の取組
①小売等の事業者(国産有機サポーターズ)と連携した消費者への情報発信
②有機農業の環境保全効果を訴求する資料の作成や消費者向けセミナー開催
③生産者と小売事業者、外食・中食事業者等とのマッチング

2025/04/01
2026/03/31
1.有機農業新規参入促進事業
民間企業・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・協同組合・企業組合・特定非営利活動法人・学校法人・特殊法人・認可法人・独立行政法人

2.有機加工食品原料国産化支援事業
民間企業・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・協同組合・企業組合・特定非営利活動法人・学校法人・特殊法人・認可法人・独立行政法人・協議会

3.国産有機農産物等需要拡大支援事業
民間企業・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・協同組合・企業組合・特定非営利活動法人・学校法人・特殊法人・認可法人・独立行政法人・協議会

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
詳細は農産局農業環境対策課までお問い合わせください。

農産局農業環境対策課 担当者:持続・有機農業推進チーム 代表:03-3502-8111(内線4840) ダイヤルイン:03-3502-5951

有機農業の拡大に向けた現場の取組を推進するため、産地販売戦略の企画助言・新規就農者の農用地確保の支援や、農業者の技術習得等による人材育成、広域的に有機農業の栽培技術を提供する民間団体の指導活動等を一体的に行う取組や、加工食品原料の国産化、消費拡大に資する消費者理解醸成の取組等を支援します。

・令和7年度予算概算決定額:612(650)百万円の内数

詳細資料(スライド7枚目):https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/yosan_yuuki-74.pdf

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