神奈川県：令和6年度 マグカル展開促進補助金

2023年2月21日
上限金額・助成額100万円
経費補助率 33％

神奈川県では、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す「マグネット・カルチャー（マグカル）」の取組を推進しています。このたび、「マグカル」の展開促進のため、民間団体が行う文化芸術の新たな事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

事業の区分 補助率 補助額の上限額

先駆的事業

 2分の1以内 300万円以内
高齢者が行う文化芸術活動の充実を図るための事業 2分の1以内 300万円以内
障がい者が行う文化芸術活動の充実を図るための事業 2分の1以内 300万円以内
地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する事業 3分の1以内 300万円以内
若年者を文化芸術に携わる人材として育成するための事業 3分の1以内

300万円以内

■令和4年度採択率
１次募集 114件 30件 26％
２次募集 64件 12件 19％

■令和6年度の主な変更点
(1)従前の「高齢者が行う文化芸術活動の充実を図るための事業」、「障がい者が行う文化芸術の充実を図るための事業」に、「多文化共生事業」等を対象に加え、「共生社会の理念普及につながる事業」とした。
(2)「地域が主体的に文化芸術活動を通じて地域活性化を図る事業」を新たに創設。
(3)従前の「地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する事業」の補助率を3分の1から3分の2に引き上げ。
(4)「地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する事業」に、定額補助（上限30万円）の区分を新たに創設

事業期間内に発注から支払までを行ったもの（会場費、設営日、舞台費、出演費　等）

神奈川県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内で実施し、不特定多数の者に公開する文化芸術の新たな事業
2024/02/15
2024/03/15
(1) 団体又は団体の主要な構成員が補助事業と同一の分野における公演等の実績を有すること。
交付申請書に実績の内容を記載していただきます。補助金を交付した場合に事業を遂行する能力を有するかを判断するために、確認するものです。
(2) 団体の定款、規約又は会則を有すること。
交付申請書に添付していただきます。任意団体の場合は、次の要件を満たしていることがわかるものでなければなりません。
・団体としての組織を備えていること。
・組織において多数決の原則が行われていること。
・構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続すること。
・代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確立していること。
(3) 団体の意思を決定し、執行する体制を確立していること。
(4) 団体自ら経理し、監査する会計組織を有すること。
(5) 県税その他の県に対する金銭債務の支払に滞納がないこと（ただし、災害等で地方税法第 15 条の規定により徴収猶予を受けている場合を除く。）。
(6) 暴力団でないこと。
(7) 法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がないこと。
(8) 法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと。
(3)から(8)については、交付申請書で誓約していただきます。(6)から(8)については、事実を確認するために個人情報を神奈川県警察本部長に提供することについて、交付申請書の役員等氏名一覧表に記載する方本人の同意を得ていただきます。
補助金の交付決定後であっても要件を満たしていないと県が判断した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。

交付申請書等に基づき、文化芸術分野の外部専門家を含めた審査会において審査・選考を行います。
審査の結果に基づいて、県が予算の範囲内で補助金を交付する団体と補助金の額を決定し、交付を受ける団体（補助事業者）に交付決定通知を送付します。
注意：交付決定通知に記載された補助金額の支払を確約するものではありません。最終的な補助金額は、事業完了後に提出される事業実績報告書（様式4）により、補助対象経費の内容等を確認して判断します。

国際文化観光局 マグカル担当課長　中里 電話045-285-0760 文化課マグカル推進グループ　加地 電話045-285-0220
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/yi4/prs/r4464020.html

神奈川県では、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す「マグネット・カルチャー（マグカル）」の取組を推進しています。このたび、「マグカル」の展開促進のため、民間団体が行う文化芸術の新たな事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

事業の区分 補助率 補助額の上限額

先駆的事業

 2分の1以内 300万円以内
高齢者が行う文化芸術活動の充実を図るための事業 2分の1以内 300万円以内
障がい者が行う文化芸術活動の充実を図るための事業 2分の1以内 300万円以内
地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する事業 3分の1以内 300万円以内
若年者を文化芸術に携わる人材として育成するための事業 3分の1以内

300万円以内

■令和4年度採択率
１次募集 114件 30件 26％
２次募集 64件 12件 19％

■令和6年度の主な変更点
(1)従前の「高齢者が行う文化芸術活動の充実を図るための事業」、「障がい者が行う文化芸術の充実を図るための事業」に、「多文化共生事業」等を対象に加え、「共生社会の理念普及につながる事業」とした。
(2)「地域が主体的に文化芸術活動を通じて地域活性化を図る事業」を新たに創設。
(3)従前の「地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する事業」の補助率を3分の1から3分の2に引き上げ。
(4)「地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する事業」に、定額補助（上限30万円）の区分を新たに創設

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