全国:令和7年度 持続的生産強化対策事業のうちGAP拡大推進加速化(うち農産分)

上限金額・助成額1000万円
経費補助率 0%

国際水準GAPの実施及び認証取得の推進は、輸出拡大や農業人材の育成など、我が国の農畜産業競争力の強化を図る観点から、極めて重要です。
このため、本事業においては、我が国の国際水準GAPの取組の拡大を図るために必要な施策を総合的に支援します。

備品費、賃金等、事業費、旅費、謝金、委託費、役務費、雑役務費


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1 検討会の開催
国際水準GAPの取組に関する専門家、有識者、普及指導員等の構成員から構成される検討会を設け、GAP指導員等による国際水準GAPガイドラインを活用した国際水準GAPの推進に効果的な研修会カリキュラム等を検討する。

2 研修会の開催等
(1)GAP指導員等を対象とする研修会を開催するものとします。
(2)研修会の開催に当たり全都道府県に対して参加者を募集するものとします。ただし、参加者には、あらかじめ次のアからエのいずれかの目標を設定させるものとします。
ア 研修後の農業者等への国際水準GAPの指導に関する目標
イ 研修内容の地域の関係者への共有や、研修内容に基づく他のGAP指導員等への指導・助言に関する目標
ウ 地域での国際水準GAPの普及推進に係る報告書の提出に関する目標
エ GAP農業者と実需者とのマッチング促進に関する目標((一社)全国農業改良普及支援協会が運営するGAPマッチングサイトへの登録件数など)
(3)研修会の開催に関し、以下の研修を実施することとします。
ア GAP指導員を育成するための研修対面での研修とし、カリキュラムには原則、以下の内容を含めるものとします。
(ア)国際水準GAPに関し、特にリスク管理、トレーサビリティに焦点を当てた内容
(イ)GAPの指導方法、産地(団体)での取組を進めるための指導方法
(ウ)GAP指導員等を育成するための指導方法(ToT: Training of Trainers)
(エ)農場等での実地研修
イ 営農管理ソフトウェアのGAP活用に関する研修会
指導に際し活用できる営農管理ソフトウェアの利用に関する事項をカリキュラムに含めるものとします。
(4)研修会の参加者に対して、研修効果を高めるための事前学習資料を提供するものとします。
(5)研修を受講したGAP指導員等に対して、研修受講証明書を発行するものとします。

3 GAP指導の事例収集
研修会に参加するGAP指導員等から、GAP指導に関する事例を収集し、農産局農業環境対策課へ報告する

2025/02/06
2025/02/28
次に掲げる全ての要件を満たす民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立研究開発法人、協議会又は共同事業体とします。

1 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有し、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えていること。
2 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
3 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。
4 協議会は、上記のほか、事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、協議会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等に係る規約が定められていることを要するものとします。

■提出期限
令和7年2月28日(金曜日)午後5時【必着】

■提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則として電子メールによることとし、やむを得ない場合には、郵送又は宅配便(バイク便を含む。)、持参も可能とします。ファックスによる提出は受け付けません。

■提出先
農林水産省農産局農業環境対策課 GAP推進グループ
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
電話番号:03-6744-7188(直通)
メールアドレス:gap/atmark/maff.go.jp

農林水産省農産局農業環境対策課 GAP推進グループ 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話番号:03-6744-7188(直通) メールアドレス:gap/atmark/maff.go.jp (注)スパムメール対策のため、「@」を「 /atmark/ 」と表示しているので送信の際は、「@」に変更して送信すること。

国際水準GAPの実施及び認証取得の推進は、輸出拡大や農業人材の育成など、我が国の農畜産業競争力の強化を図る観点から、極めて重要です。
このため、本事業においては、我が国の国際水準GAPの取組の拡大を図るために必要な施策を総合的に支援します。

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