全国：令和6年度 持続的生産強化対策事業のうちGAP拡大推進加速化（うち農産分）

2023年2月20日
上限金額・助成額1000万円
経費補助率 100％

国際水準ＧＡＰの実施及び認証取得の推進は、輸出拡大や農業人材の育成など、我が国の農畜産業競争力の強化を図る観点から、極めて重要です。
このため、本事業においては、我が国の国際水準ＧＡＰの取組の拡大を図るために必要な施策を総合的に支援します。
補助率は定額とします。
補助金の額 10,000 千円以内とします。

備品費、旅費、謝金、賃金、使用料及び 賃借料、役務費、委託費、印刷製本費

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者
１ 検討会の開催 国際水準ＧＡＰの取組に関する専門家、有識者、普及指導員等の構成員から構成される検討会を設け、ＧＡＰ指導員等による国際水準ＧＡＰガイドラインを活用した国際水準ＧＡＰの推進に効果的な研修内容、研修方法、研修資料等について検討を行うものとします。また、ＧＡＰ指導員等が研修会受講の成果を十分に活用できていることを確認する方法等を検討するものとします。
２ 研修会の開催等 （１）ＧＡＰ指導員等を対象とする研修会を、全国を対象に、国際水準ＧＡＰガイドラインの内容に関する事項と（３）のアからウまでに掲げる事項について開催するものとします。なお、開催の方法については、オンライン形式で行うことを検討するものとします。 （２）開催に当たり全都道府県から参加者を募集するものとします。 （３）研修会で取り扱う内容は下記のとおりとします。 ア 国際水準ＧＡＰガイドラインによる指導方法に関する事項 イ 団体に対する指導に関する事項 ウ みどりのチェックシートの取組に関する事項 （４）研修を受講したＧＡＰ指導員等に対して、研修受講証明書を発行するものとします。
３ 研修会受講の成果の確認 本事業の研修会に参加したＧＡＰ指導員等が、研修会受講の成果を指導に十分に活用し、指導ができているかを測るものとします。
2023/02/16
2024/02/28
次に掲げる全ての要件を満たす民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立研究開発法人、協議会又は共同事業体とします。 １ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有し、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。 ２ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。 ３ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。 ４ 協議会は、上記のほか、事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、協議会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等に係る規約が定められていることを要するものとします。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書類の提出は、原則としてeMAFF、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）とし、やむを得ない場合には、担当者に連絡の上、持参又は電子メールでの提出も可能とします。

提出先窓口：
農林水産省農産局農業環境対策課 GAP推進グループ
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
電話番号：03-6744-7188（直通）
ただし、問合せについては、土・日・祝日を除く日の午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）とします。
メールアドレス：gap@maff.go.jp

農林水産省農産局農業環境対策課 GAP推進グループ 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話番号：03-6744-7188（直通） ただし、問合せについては、土・日・祝日を除く日の午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）とします。 メールアドレス：gap@maff.go.jp
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/240130_150-3.html

国際水準ＧＡＰの実施及び認証取得の推進は、輸出拡大や農業人材の育成など、我が国の農畜産業競争力の強化を図る観点から、極めて重要です。
このため、本事業においては、我が国の国際水準ＧＡＰの取組の拡大を図るために必要な施策を総合的に支援します。
補助率は定額とします。
補助金の額 10,000 千円以内とします。

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