全国：令和4年度補正予算 食品原材料調達安定化対策事業

2023年2月15日
上限金額・助成額20000万円
経費補助率 50％

近年の新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢等の影響により、幅広い輸入食品原材料の価格高騰等が進むなど、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品製造事業者等においては、原材料調達先の多角化等が喫緊の課題となっています。このため、食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するための調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組や、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替えて行う新たな販路拡大の取組等の推進を図ることを目的とします。

機械装置・システム構築費
技術導入費
専門家経費
運搬費
調査費
外注費
広告宣伝・販売促進費
包装資材費
原材料費（取組Ａ、取組Ｃのみ）
本事業の取組Ａおよび取組Ｃの事業の遂行のため必要な市販段階における販売促進期間の原材料に要する経費

※取組Ａ : 販売促進期間は２ヶ月間とする。
※取組Ｃ : 販売促進期間は14日間以内とする。
なお、建屋の増築・改修や家賃等、対象とならないものがあります。
詳しくは、公募要領をご確認ください。

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■食品原材料調達先多角化支援
■生産性向上によるコスト削減等支援
■販路拡大対策
2023/07/11
2023/07/24
原料調達に係るリスクとして、価格高騰リスクがあること又は令和４年２月以降において地政学リスク、輸出規制、災害・異常気象等により輸入に支障が生じたことがあることを価格要件と使用要件によって証明ができ、以下の①又は②いずれかの条件に該当するものとします。
①取組Ａ又はＢの事業を行う者は、次に掲げるアからウまでのいずれかの条件に該当する者とする。

ア　原材料調達の多角化や生産性向上によるコストの削減等に取り組む者であって、食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体（経営体としての業種区分にかかわらず、食品製造を行っているか否かで判断する。）

イ　原材料調達の多角化や生産性向上によるコストの削減等に取り組む者であって、飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っているもの又はこれらが組織する団体

ウ　ア又はイに該当する事業者とともに事業を実施しようとする者。

②取組Ｃの事業を行う者は、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替えて流通・販売に取り組む者又はこれらが組織する団体とする。

本事業の対象となる事業実施者は、次に掲げる者とします。

農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社又は法人格を有しない団体のうち事務局が特に認める団体（以下「特認団体」という。）のいずれかであること。

1. 様式については、公募ページからダウンロードして作成してください。
（注）様式の仕様や構造等は変更しないようにしてください。
（注）公募回ごとに様式を変更することがありますので、必ず上記から最新版をダウンロードしてください。

２. 応募事業者登録をしてください。
応募事業者の基礎情報の登録をしてください。
登録を完了すると、申請責任者あてに、申請書類提出に必要なログインIDとパスワードがメールで届きます。

３. 申請書類提出を行ってください。
応募事業者登録の完了後、受信したメールに記載されたIDとパスワードでログインし、作成した応募資料や提出資料を添付し、提出してください。
提出資料に不足、不備があった場合、応募が無効になりますので、必ず確認のうえ提出してください。

※公募期間を過ぎた資料の追加提出はいかなる理由があっても認められません。

食品原材料調達安定化対策事業 事務局コールセンター 03-6705-0260 受付時間　9:00～17:30（平日） ※土曜・日曜・祝日・年末年始は休業
https://jmac-foods.com/genzairyou/

近年の新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢等の影響により、幅広い輸入食品原材料の価格高騰等が進むなど、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品製造事業者等においては、原材料調達先の多角化等が喫緊の課題となっています。このため、食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するための調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組や、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替えて行う新たな販路拡大の取組等の推進を図ることを目的とします。

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