全国：令和7年度 持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進(農作業安全研修の実施に係る都道府県推進組織等への支援)
2023年2月15日
農作業事故による死亡者数は近年減少傾向にあるものの年間 250 人程度で推移しており、就業人口当たりの死亡事故発生率は他産業に比べて高い状況が継続しています。
農作業事故を減少させるためには、農業者が農作業事故を「自分ごと」「自分たちごと」として捉え、その安全意識を向上させていくことが必要です。
そのため、本事業では、より実効性のある農作業安全対策を推進するため、地域の推進組織における農作業安全対策の活性化に向けた支援を行うものとします。
事業費、備品費、賃金等、旅費、謝金、賃金、委託費、役務費、雑役務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農作業安全に関する正しい知識の普及啓発を図るため、地域の関係機関等をもって、農作業安全対策を推進する主体が、農業者等に対して農作業安全に係る研修等を実施すること
※既に協議会又はその構成員が自ら実施している取組に代えて行ってはいけません。
2025/02/05
2025/02/28
応募できる団体の要件は以下のとおりとします。
（１）農作業安全のための指針（平成 14 年３月 29 日付け 13 生産第 10312 号農林水産省生産局長通知）第１に規定する農作業安全推進協議会等とする。
（２）環境負荷低減のコンプライアンスチェックシートに記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを事業採択申請書（様式第１号）に添付し、提出すること。
また、実績報告の際は、実績報告書中の当該チェックシートに記載された環境負荷低減の各取組について、事業実施期間中に実施したか否かをチェックし、地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。）に提出すること。
なお、当該チェックシートを提出したものから抽出して、農林水産省の職員が実際に環境負荷低減の取組をしたかどうか確認を行うこととする。
■応募書類の提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
提出は、原則として郵送、宅配便（バイク便を含む。）、ＦＡＸ又は電子メールとし、やむを得ない場合には、持参も可とします。
■応募書類の提出期限
令和７年２月 28 日（金）17 時まで
■提出先
主たる事務所が所在する地域の農政局等へ提出してください。
※公募ページの「公募要領別添（提出先）」をご確認ください。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１ 農林水産省農産局技術普及課生産対策資材室機械・安全ユニット ＴＥＬ:03-3502-8111（内線 4773） ＦＡＸ：03-3597-0142
農作業事故による死亡者数は近年減少傾向にあるものの年間 250 人程度で推移しており、就業人口当たりの死亡事故発生率は他産業に比べて高い状況が継続しています。
農作業事故を減少させるためには、農業者が農作業事故を「自分ごと」「自分たちごと」として捉え、その安全意識を向上させていくことが必要です。
そのため、本事業では、より実効性のある農作業安全対策を推進するため、地域の推進組織における農作業安全対策の活性化に向けた支援を行うものとします。
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