東京都世田谷区:令和7年度 地域密着型サービス事業所宿舎借り上げ支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年2月11日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
62.5%
職員が働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保定着を図るため、世田谷区地域密着型サービス事業所等宿舎借り上げ支援事業を実施しております。令和7年度の募集を開始いたしますので、ぜひご活用ください。
■今年度からの変更点
〇交付回数の変更
これまで年度末の1回の支払いだった補助金の交付回数を、年度途中と年度末の年2回に分けての支払いに変更します。
(注意)変更に伴い、申請方法も一部変更しています。
対象法人が支出した宿舎借り上げに係る経費(令和7年4月1日以降の賃料、共益費、礼金、更新料等)
一人当たり助成期間10年間が上限。
(注意) 令和6年度より、1戸あたり上限4年の条件を撤廃しました。また、5年度より、1事業所の申請戸数に上限がなくなりました。(令和7年度予算の範囲内)
■補助基準額
1戸あたり月額8万2千円までとする。
■補助率
8分の7(10円未満切り捨て)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)定期巡回・随時対応型訪問介護看護
(2)小規模多機能型居宅介護
(3)看護小規模多機能型居宅介護
(4)認知症対応型共同生活介護
2023/01/24
2025/09/30
1.助成金の交付対象者
以下の地域密着型サービス事業所を運営する全法人又は「介護予防支援事業」を行う事業所(居宅介護支援の指定を受けているものを除く)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
(注意) 参考に(Q&A)世田谷区地域密着型サービス事業所等宿舎借り上げ支援事業(PDF:82KB)をご覧ください
2.対象宿舎
法人が賃貸借契約を結んでいる宿舎
3.対象入居者
直接雇用されている介護職員、看護職員、計画作成担当者(責任者)、オペレーター(随時対応サービスを行う職員)、介護予防支援を行う保健師、看護師、介護支援専門員、社会福祉士及び社会福祉主事
ただし、当該事業所の運営に携わる法人の役員は除く。
(注意)令和6年度より、対象入居者の範囲を拡大しました。
ステップ(1)申請 (令和7年9月30日〆切)
ステップ(2)請求【1回目】(令和7年10~11月) 交付決定通知書の受取後、速やかに提出すること
ステップ(3)実績報告(令和8年2~3月)
ステップ(4)請求【2回目】(令和8年3月) 交付額確定通知書の受取後、速やかに提出すること
■書類提出先(郵送または持参)
高齢福祉課管理係 〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号 分庁舎3階
高齢福祉部 高齢福祉課 電話番号:03-5432-2880 ファクシミリ:03-5432-3085
職員が働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保定着を図るため、世田谷区地域密着型サービス事業所等宿舎借り上げ支援事業を実施しております。令和7年度の募集を開始いたしますので、ぜひご活用ください。
■今年度からの変更点
〇交付回数の変更
これまで年度末の1回の支払いだった補助金の交付回数を、年度途中と年度末の年2回に分けての支払いに変更します。
(注意)変更に伴い、申請方法も一部変更しています。
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