全国：令和7年度 みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業費補助金等のうちスマート農業の総合推進対策のうち 農林水産データ管理・活用基盤強化事業のうち農業データの川下とのデータ連携実証事業

事業の実施に当たっては、１、３、４及び５の取組は必須とし、２の取組については必要に応じて実施することとする。また、事業の実施に要した費用については、１から５までの取組ごとに区分し、整理することとする。

１ 事業検討委員会の設置・開催
次の２から５までにおいて実施する取組内容の検討等を目的として、農業者、川下事業者、農業用ソフトウェア製造事業者、ukabis の運営事業者等で構成される事業検討委員会を設置・開催する。
２ 農業データの川下とのデータ連携を行うための新たな API 等の整備、接続検証１の事業検討委員会の検討内容に応じて、次の（１）から（３）までの取組（ukabis を介したデータ提供・受領の仕組みの整備・検証を含む。）を行う。
※ API（Application Programming Interface）:複数のアプリケーション等を接続・連携するために必要な仕組み
（１）農業用ソフトウェア製造事業者等による ukabis を介したデータ提供又は受領に係る API の整備及びそれに付随して必要となるシステムの改良（データの匿名性・秘匿性等を確保する仕組みの開発・改良を含む。）
（２）必要に応じて当該データ連携の効果を高めるためのプログラムやアプリケーション等の開発・改良
（３）農業用ソフトウェア製造事業者等による（１）で整備した API や改良したシステム、（２）で開発・改良したプログラムやアプリケーション等を接続した上での運用確認
３ 実証・調査
農業者や川下事業者等において、ukabis から提供される API や２において新たに整備した API 等を用いて、農業データの川下とのデータの連携実証を行い、生産現場及び川下事業者におけるデータ連携の有効性の検証や今後ビジネスとして取り組む際の課題等について調査を行った上で、分析、評価及び改善検討を行う。この場合、既存のシステムに連携させるためのシステム改良やデータ連携の効果を高めるためのアプリケーションの改良等（２で行う場合は除く。）を行うことができる。
４ 取組成果の普及活動等
事業実施主体は、１から３までの取組成果が多くの業界関係者にも広がるよう、ホームページや講演での発表を行い、成果の公開・普及を行う。
５ 成果の報告
１から４までの成果に関する報告書を作成し、公表する。