全国：（暫定）令和6年度 アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年2月09日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
アジアを中心とした途上国の脱炭素化のための「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を実施します。
GX基本方針に地域・くらしの国際戦略として都市間連携、JCMパートナー国の更なる拡大や実施体制強化が位置づけられ、「新しい資本主義実行計画FU」でもJCMパートナーの拡大が明記された。また、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケでは排出削減と経済成長を実現するシステム変革として「パリ協定６条実施パートナーシップセンター」の設立の歓迎等が合意された。「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の実現等に貢献するため、途上国等における法制度整備、案件形成、事業資金支援等包括的に支援し、2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。
https://www.env.go.jp/content/000156413.pdf
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）長期戦略策定及び温室効果ガス排出量の透明性向上支援
途上国・新興国において、長期戦略の策定及びそれに伴う国家温室効果ガス（GHG）インベントリの整備、PaSTIを通じた民間セクターでのGHG排出量把握・情報開示等の透明性向上の推進を支援し、我が国の優れた脱炭素技術等の普及する。
（２）海外サプライチェーンの情報開示・人的資本構築支援事業
現地日系企業のサプライチェーンでの気候関連情報開示と取組推進を通じて、サステナブルファイナンスが普及するための環境整備・理解醸成・人的資本構築を官民一体で推進する。
（３）市場メカニズムの世界拡大に向けた体制構築支援事業
パリ協定６条に基づく「質の高い炭素市場」の早期構築に向けて、６条実施に関する能力構築の支援をするとともに、国際機関や研究機関、民間企業等による連携及び協力活動を行う。
（４）脱炭素都市間連携推進等事業
日本の自治体と民間企業が連携し、脱炭素化を推進するための制度構築支援や能力開発等を行うほか、都市に関する同志国間の知見共有の強化を図る。
（５）CO2排出削減と他の環境課題の同時解決支援
JCMを通じて、高効率の廃棄物処理・リサイクル技術の導入、コベネフィット型環境対策技術の発掘・検証・普及等を加速化し、途上国が抱える環境問題と気候変動の同時解決を図る。
2023/04/01
2025/03/31
環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 電話：03-5521-8246 国際連携課気候変動国際交渉室、環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室、水・大気環境局 大気環境課/総務課国際協力推進室
アジアを中心とした途上国の脱炭素化のための「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を実施します。
GX基本方針に地域・くらしの国際戦略として都市間連携、JCMパートナー国の更なる拡大や実施体制強化が位置づけられ、「新しい資本主義実行計画FU」でもJCMパートナーの拡大が明記された。また、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケでは排出削減と経済成長を実現するシステム変革として「パリ協定６条実施パートナーシップセンター」の設立の歓迎等が合意された。「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の実現等に貢献するため、途上国等における法制度整備、案件形成、事業資金支援等包括的に支援し、2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。
https://www.env.go.jp/content/000156413.pdf
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