全国：令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（LRT・BRT導入利用促進事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年2月09日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248512.pdf
掲載ページ：https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
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（以下は、令和6年度の公募情報です。）
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（ＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業）の補助事業者を公募します。
※ 令和６年度においては、BRT事業の新規の公募は行いません。
※ 追加情報がある場合はこのホームページ上に掲載しますので、登録公募申請を検討されている方はこのホームページを定期的にご確認ください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティの導入に係る調査検討及び、グリーンスローモビリティの車両等の導入
・LRT及びBRTの車両等の導入
・鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業
１．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
①軽量化等により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造
②車両への省エネ設備の導入により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修
２．回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業
2024/05/23
2024/06/24
■全事業共通要件 ※このほか、事業ごとの要件があります。詳細は公募要領にてご確認ください。
ア 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること。
イ 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
ウ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
エ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
オ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。）。
カ 環境省ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/） に賛同している者であること。
＜手順＞
（1）応募申請する事業に係る様式、参考資料を、それぞれのリンクからダウンロードする。
（2）参考資料である概要、ガイドライン、ガイドブック等を参照し、様式に必要事項を記入するとともに添付資料を
作成する。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 安江・中島
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248512.pdf
掲載ページ：https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
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（以下は、令和6年度の公募情報です。）
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（ＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業）の補助事業者を公募します。
※ 令和６年度においては、BRT事業の新規の公募は行いません。
※ 追加情報がある場合はこのホームページ上に掲載しますので、登録公募申請を検討されている方はこのホームページを定期的にご確認ください。
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