全国：令和6年度 地域資源活用展開支援事業/2次公募
2023年2月08日
上限金額・助成額1048万円
経費補助率
100％
化石燃料などの資源の多くを輸入している我が国において、国内に存在する環境資源については、持続的かつ効率的な利用を図っていく必要があることから、有用な活用方法の確立と利用に係る無駄の削減を図ることが重要です。
また、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）や環境の重要性が国内外で高まっており、環境負荷軽減と持続可能なエネルギーの供給システムの構築が急務となっています。
このため、環境資源が多種多様に存在する農山漁村においては、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和3年5月）に基づき、地域活性化につながる持続的な再生可能エネルギーの利活用を促進するための取組を強化する必要があります。
・補助金：10,480千円以内
・補助率：定額
専門家謝金、事務局員手当、調査員手当、旅費、会場借料、アルバイト賃金、印刷製本費、通信運搬費及び消耗品費
農山漁村における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、総合的かつ集中的に再生可能エネルギーの地域内活用の体制構築の取組
・地域資源活用展開支援事業
（１）専門家によるワンストップ対応型および普及支援型 農山漁村地域における再生可能エネルギーの導入に向け、農林漁業者や市町村等からの問合せをワンストップで受け付け、現場のニーズに応じて、基本計画、設備整備計画の作成、再エネ協議会の設置に向けた専門家による相談対応、研修会の開催、現地への派遣等の取組について支援する。また、様々な課題解決に向けた取組事例について情報を収集し、再エネ設備導入の普及を支援する。
（２）バイオマス活用展開調査型 バイオマス活用推進基本計画のフォローアップに向けて、全国のバイオマス賦存量や利用量・用途、バイオマス産業の市場規模の算出等に必要な情報を収集し、これらの情報から基本的な検証方針（案）を検討する取組について支援する。
（３）先進事例の情報普及型 脱炭素化の実現を目指す地域へ情報を横展開していくため、バイオマス産業都市等におけるバイオマス利活用構想の先進事例の調査、情報発信ツールの整備構築やバイオマスの活用に関する人材育成等の取組を支援する。
2024/03/26
2024/04/26
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。
３ 本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則として郵送又は宅配便（バイク便を含む。）とし、やむを得ない場合には持参も可としますが、FAX又は電子メールによる提出は、受け付けません。
また農林水産省共通申請サービス（eMAFF）での電子申請をもって郵送・持参に代えることも可能です。
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課 再生可能エネルギー室再生可能エネルギー企画班（本館5階ドアNo.本552） 電話：03-3502-8111（内線：4341）FAX：03-6738-6552 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課技術班（本館5階ドアNo.本552） 電話：03-3502-8111（内線：4341）FAX：03-6738-6552
化石燃料などの資源の多くを輸入している我が国において、国内に存在する環境資源については、持続的かつ効率的な利用を図っていく必要があることから、有用な活用方法の確立と利用に係る無駄の削減を図ることが重要です。
また、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）や環境の重要性が国内外で高まっており、環境負荷軽減と持続可能なエネルギーの供給システムの構築が急務となっています。
このため、環境資源が多種多様に存在する農山漁村においては、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和3年5月）に基づき、地域活性化につながる持続的な再生可能エネルギーの利活用を促進するための取組を強化する必要があります。
・補助金：10,480千円以内
・補助率：定額
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