新潟県：医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業

本補助の対象者は、次の(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす者です。
(1) 新潟県内の公立を除く病院又は有床診療所を運営する法人であること。
※ ただし、実際に省エネ設備を設置する施設が同系列の介護事業所などの場合は、介護事業
所等の省エネ設備補助制度の対象となります。
（2) 令和４年１月以降、任意の１か月の収支(本業の収入－支出)が、令和元年から令和３年ま
でのいずれかの年の同月と比較して５％以上減少していること。
※ 事業所等のサービス単位ではなく、法人全体で満たしている必要があります。
（3) 直近の会計年度決算もしくは令和４年決算（見込）と令和元年度決算を比較し利益剰余金
が減少していること。
・ 「令和４年度決算（見込）」は令和４年度決算書（損益計算書・貸借対照表）を現状の見込みで作成し
提出してください。
・ 直近の会計年度決算か、令和４年度決算見込みのどちらを提出するかは任意です。
(4) 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。
［新潟県エコ事業所制度について］
・ 県では、地球温暖化対策に取り組む事業所を「エコ事業所」として登録し、取組内容を情報発信
<エコ事業所とは>
下記のいずれかに該当する事業所
①ISO14001 又はエコアクション 21 の認証を受けた事業所
②省エネ効率の高い機器や再生可能エネルギーの導入、設備の運用管理等による効果的な二
酸化炭素排出削減対策に取り組む(又は取り組む予定の)事業所であって、当該取組の管理
体制(PDCA サイクル)を構築している(又は構築予定の)事業所
・ エコ事業所は、CO2 削減計画を策定し、取組結果を年１回、県に報告(前年比１％削減が目安)
・ 県では、特に優れた取組を実施した事業所を表彰