全国:SBIR建設技術研究開発助成制度
2023年2月06日
国土交通省では、建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現などに資する技術開発を行う中小・スタートアップ企業や研究者を支援するため、SBIR建設技術研究開発助成制度における技術開発を、1月22日より3月14日まで公募いたします。
※建設分野の技術革新を推進するテーマに対して民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜・助成する競争的研究費制度です。
■ 直接経費
(1)物品費
①設備備品費業務・事業の実施に必要な機械装置、工具器具備品等の購入、製造又はその据付等に要する経費。装置等の改造(主として機能を高め、又は耐久性を増すための資本的支出)及びソフトウェア(機器・設備類に組み込まれ、又は付属し、一体として機能するもの)を含む。なお、設備備品の定義・購入手続きは研究機関(民間企業等を含む。)の規程等によるものとする。
②消耗品費
業務・事業の実施に直接要した以下に例示する資材、部品、消耗品等の購入経費。なお、消耗品の定義・購入手続きは研究機関(民間企業等を含む)の規程等によるものとする。
・ソフトウェア ※バージョンアップを含む
・図書、書籍 ※年間購読料を含む
・パソコン周辺機器、CD-ROM、DVD-ROM等
・試薬、試薬キット、実験器具類、試作品 等
(2)人件費・謝金
①人件費
業務・事業に直接従事した者の人件費で主体的に研究等を担当する研究者の経費
・研究採択者(研究代表者及び共同研究者)本人※の人件費(有給休暇等を含む。)及び法定福利費、通勤費、住宅手当、扶養手当、勤務地手当、委託試験に係る退職手当等
・ポスドク等、機関で直接雇用する研究員の人件費(有給休暇等を含む。)及び法定福利費、通勤費、住宅手当、扶養手当、勤務地手当、委託試験に係る退職手当等
・特殊機器操作、派遣業者からの派遣研究員の費用
・他機関からの出向研究員の経費 等
②謝金
業務・事業の実施に必要な知識、情報、技術の提供に対する経費
・産学官テーマ推進委員会の外部委員に対する委員会出席謝金
・個人の専門的技術による役務の提供への謝金(講義・技術指導・原稿の執筆、査読、校正(外国語等)等)
・データ・資料整理等の役務の提供への謝金、学生等への労務による作業代
・通訳や翻訳への謝金(個人に対する委嘱)、被験者の謝金 等
(3)旅費
旅費に関わる以下の経費。
・業務・事業を実施するにあたり研究者及び研究補助者等(学部学生・大学院生を含む。)の外国・国内への出張又は移動にかかる経費(交通費、宿泊費、日当、旅行雑費)
(4)その他
①外注費
外注に関わる以下の経費
・業務・事業に直接必要なデータの分析、プログラムの作成、装置のメンテナンス等の外注にかかる経費・機械装置、備品の操作・保守・修理(原則として当事業で購入した備品の法定点検、定期点検及び日常のメンテナンスによる機能の維持管理、原状の回復等を行うことを含む。)等の業務請負、設計(仕様を指示して設計されるもの)、試験、解析・検査、鑑定、部材の加工等の業務請負・通訳、翻訳、校正(校閲)、アンケート、調査等の業務請負(業者請負)等
②その他
業務・事業に関わる経費(府省共通経費取扱区分表参照)
・業務・事業にかかる資料等の印刷、製本に要した経費。
・業務・事業の実施に直接必要な会議・シンポジウム・セミナー等の開催に要した経費。
・業務・事業の実施に直接必要な物品の運搬、データの送受信等の通信・電話料。
・業務・事業の実施に使用する機器装置等の運転等に要した電気、ガス及び水道等の経費。
・研究代表者が所属研究機関において担っている業務のうち、研究以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)※
・その他各項目以外に、業務・事業の実施に直接必要な経費。
■間接経費
管理部門の経費並びに複数の研究者が共通的に使用する研究部門に係る経費等、研究開発の実施を支えるための経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新しい工法や材料を活用し、建設分野における生産性向上やカーボンニュートラルの実現に資する技術開発
2025/01/22
2025/03/14
(1)政策課題解決型技術開発公募(一般タイプ)
①学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学又は同附属試験研究機関やその他公的研究開発機関に所属する研究者(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条に規定する一般職に属する職員を除く。ただし、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)の適用を受ける者及び非常勤職員はこの限りでない。)
②研究を主な事業目的としている、特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、又は当該法人に所属する研究者。
③日本に登記されている民間企業等※または当該法人に所属する研究者。
④上記に該当する研究者2人以上が同一の研究開発を共同で行う場合は、当該研究開発の代表者が交付申請者となる。
(2)政策課題解決型技術開発公募(中小SU企業タイプ)
ア)交付申請者 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(以下「活性化法」という。)第2条第14項の要件を満たす法人 なお、上記要件に加え、令和7年4月1日時点において以下のいずれかの要件を満たす法人はスタートアップ企業として取り扱い、審査に当たって考慮し、優先的に採択することがあります。
・設立から15年以内の法人 6 ・大学等の研究機関と共同研究を開始してから15年以内の法人
イ)研究代表者 交付申請者である中小企業又はスタートアップ企業に属する研究者であること。
ウ)共同研究者 (1)の①~③のいずれかに該当する者。
(1)公募期間
・政策課題解決型技術開発公募(一般タイプ、中小SU企業タイプ)
令和7年1月 22 日(水)~令和7年3月 14 日(金)17時
(2)研究実施までのスケジュール
・政策課題解決型技術開発公募(一般タイプ、中小SU企業タイプ)<新規> 予定
①令和7年1月22日 公募開始
②3月14日 公募締切
③3月下旬~4月中旬 一次審査(書面)
④4月下旬~5月上旬 二次審査(ヒアリング)
⑤5月中旬 採択課題決定
交付決定通知後 研究開発の実施
※スケジュールについては今後変更することがあります。
(3)応募の手順
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による応募
本制度に研究開発課題を応募される方は、応募書類に必要事項を記入の上、府省研究開発管理システム(e-Rad)による応募を行って下さい。申請に当たっては、事前に府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への研究機関及び研究者情報の登録が必要となります。
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省 大臣官房 技術調査課 建設技術研究開発助成制度 事務局 電話番号:03-5253-8125 メール :hqt-kensetsujosei@ki.mlit.go.jp
国土交通省では、建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現などに資する技術開発を行う中小・スタートアップ企業や研究者を支援するため、SBIR建設技術研究開発助成制度における技術開発を、1月22日より3月14日まで公募いたします。
※建設分野の技術革新を推進するテーマに対して民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜・助成する競争的研究費制度です。
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