事業再構築補助金第6回以降の公募内容とは？事業目的と概要、変更点は

経済産業省・中小企業庁は令和4年2月に「事業再構築補助金・令和3年度補正予算案の概要」を公開し、本年における第6回公募以降の事業再構築補助金の公募内容を示しています。

この内容について詳しく解説します。

事業の骨子
第6回における変更点の趣旨
- 成長戦略
- 分配戦略（安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化）
事業再構築補助金の変更点
事業再構築補助金6次公募以降のスケジュール
最後に

事業の骨子

中小企業等事業再構築促進事業における令和3年度補正予算額は6,123億円であり、主な事業目的と概要、成果目標などは下記に示すとおりです。

事業目的と概要

新型コロナウイルス感染症の影響が継続する状況下で、中小企業は新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じ、コロナ前のビジネスモデルからの転換を図ることが重要です。

令和2年度3次補正予算で実施した事業再構築促進事業の見直しや拡充を行いながら、中小企業の事業再構築を支援し、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者をサポートするとともに、売上高減少要件を緩和することで、事業回復や向上に資することを目的とします。

特に、ガソリン車向け部品から電気自動車向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を引き上げ、売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取り組みを重点的に支援します。

成果目標

事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上の増加を目指します。

主な補助対象要件

主な補助対象要件は次のとおりです。

2020年4月以降の連続する6ｹ月間のうち、任意の3ｹ月の合計売上高がコロナ以前と比較して10％以上減少していること
事業再構築指針に沿った事業計画を「認定経営革新等支援機関」と共同で策定すること
（補助額3,000万円超は金融機関も必須）

補助金額・補助率

詳細は下表のとおりです。

申請類型	補助上限額	補助率
最低賃金枠	500万円、1,000万円、 1,500万円 (※2)	中小3/4、中堅2/3
回復・再生応援枠	同上	同上
通常枠	2,000万円、4,000万円、 6,000万円、8,000万円 (※2)	中小2/3、中堅1/3
大規模賃金引上枠	1億円	同上
グリーン成長枠	中小1億円、中堅1.5億円	中小1/2、中堅1/3

（※1）補助下限額は100万円　（※2）従業員規模により異なる　
（※3） 6,000万円超は1/2（中小のみ）、 4,000万円超は1/3（中堅のみ）

参照：中小企業庁

第6回における変更点の趣旨

今回の変更点における趣旨は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」となっています。

継続するコロナ禍の中、従来遅れていたデジタル化が急速に進展するなど、社会の変化が起こっています。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、積極的な温暖化対策を通じた産業構造や社会構造の変革による成長が大きな課題となっています。

デジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていくことが「成長と分配の好循環」を実現する上で必要不可欠だとしています。

成長戦略

成長戦略について下記に示されています。

科学技術立国の実現

2050年カーボンニュートラルの実現に向けたクリーンエネルギー戦略：クリーンエネルギーへの投資

車載用蓄電池や半導体の国内生産基盤の確保に向けた大規模投資を促進するとともに、部品サプライヤー、SS、整備拠点の事業再構築を支援します。

地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」

地方活性化に向けた積極的投資：中小企業等の足腰強化と事業環境整備

中小企業等のグリーン・デジタル分野を含めた成長を後押しするため、売上減少要件の緩和や特別枠の設定など拡充を図ることにより、新分野展開や業態転換など、思い切った事業再構築の取り組みや、生産性向上に資する設備投資、ＩＴ導入、販路開拓などを支援します。

分配戦略（安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化）

分配戦略については下記に示されています。

民間部門における分配強化に向けた強力な支援

働く人への分配機能を強化するため、賃上げに取り組む企業への税制支援の抜本的強化を行うとともに、賃上げの機運醸成に取り組み、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業再構築や、生産性向上に取り組む中小企業に対する助成を支援します。

事業再構築補助金の変更点

今回公表された、事業再構築補助金の変更点について解説します。

売上高10％減少要件の緩和

売上高10％減少要件について、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」を撤廃し、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするよう要件を緩和しています。

第5回公募まで：コロナ前後を比較して10％以上減少していれば、2020年10月以降はコロナ前と比べて5％以上の減少でも申請可
第6回公募から：コロナ前後を比較して10％以上減少していれば申請可

回復・再生応援枠の新設

引き続き業況が厳しい事業者（※1）や、事業再生に取り組む事業者（※2）を対象とした申請類型を新設し、最大1,500万円（※3）まで、補助率を3/4に引上げて（通常枠は2/3）支援します。
また、主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし、事業再構築に取り組むハードルを緩和します。
なお、この措置に伴い、緊急事態宣言特別枠は廃止されます。

（※1）2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年または2019年同月比で30％減少していること
（※2）再生支援協議会スキームによって再生計画を策定すること
（※3）従業員規模に応じ、500万円、1,000万円または1,500万円を支援する

グリーン成長枠の新設

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象（※）として、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げ（従来は1億円）、新たな申請類型を創設しています。
グリーン成長枠については売上高10％減少要件を課しません。
なお、この措置に伴い、従来の卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止されます。

（※）事業再構築の内容が、グリーン成長戦略における「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があり、研究開発・技術開発または人材育成をあわせて行うことで、付加価値額年率5.0%以上（通常枠は3.0%以上）の増加を目指す場合に適用されます。

通常枠の補助上限額の見直し

限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額については、従業員規模に応じて、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円の3分類から、これに2,000万円を加えた4分類へと見直しされます。

通常枠の要件

通常枠の要件については下記のとおりです。

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019また又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること

補助上限額

従業員規模	第5回公募まで	第6回公募以降
20人以下	100～4,000万円	100～2,000万円
21人～50人	100～6,000万円	100～4,000万円
51人～100人	100～8,000万円	100～6,000万円
101人以上	100～8,000万円	100～8,000万円

補助率

中小企業：2/3（6,000万円超は1/2）
中堅企業：1/2（4,000万円超は1/3）

事業再構築補助金その他運用改善等

最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し、賃上げに取り組む事業者の生産性向上について引き続き支援します。

事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めると同時に、売上高が10億円以上の事業者で、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たします。