熊本県：令和6年度 高齢者施設等物価高騰対策支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年1月24日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
熊本県では、コロナ禍における物価高騰対策として国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない高齢者施設等に対して支援金を支給します。
～交付要項、Q&A、申請書様式、提出先等は、令和5年度から変更しています。必ず本ページ下部まで御確認の上、お手続きいただきますようお願いします。～
令和5年(2023年)10月1日から令和6年（2024年）3月31日までの間に交付対象者が支出する光熱水費、燃料費、食費等の物価高騰に係る上昇分（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない高齢者施設等の事業継続
2024/07/01
2024/08/20
令和6年（2024年）3月31日において、県内（熊本市を除く）の高齢者施設・事業所を所管する者を原則とし、今後も事業を継続する意思を有する者
【留意事項】
・複数の施設等を所管している法人等の場合は、所管する高齢者施設・事業所分をまとめて申請してください。分割して申請はできませんので、対象施設・事業所の漏れがないよう御留意ください。
・高齢者へのサービス提供にあたり、介護保険法及び老人福祉法等で規定される専用の設備基準、人員基準、運営基準を満たす施設等が対象となります。
【対象外施設等】
・令和5年（2023年）10月1日から令和6年（2024年）3月31日までの全期間において事業を休止している施設等
・市町村及び一部事務組合が開設する施設等
・業務上の行為により法令に違反し、令和5年（2023年）10月1日から令和6年（2024年）3月31日までの間に行政処分を受けた施設等
■申請方法
申請は原則メールとし、交付金申請書エクセルファイル（「高0000 法人名.xlsx」）のみを添付して提出してください。メール等が利用できない環境の場合は、（5）の申請窓口へ書留等で郵送してください。なお、その際の郵送費用はご負担ください。
■提出先メールアドレス
kaigo@kmp-bukka.com
※ 令和5年度の提出先とは異なりますので御注意ください。令和5年度の提出先に送付された場合、交付申請書を確認（受付）することはできません。
【留意事項】
・メールで交付申請書を提出した場合でも、支援金振込口座名義が申請法人名義と異なる場合は、委任状(押印必要)を申請窓口へ郵送で御提出いただく必要があります。
・交付申請書をメールで提出される場合は、受付後、熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局より送信元のメールアドレス宛てに自動返信メールをお送りします。長時間経っても連絡がない場合は、お問い合わせ先にお電話をお願いします。なお、迷惑メール設定をされている場合は、「kaigo@kmp-bukka.com」からのメールを受信できるよう事前に設定いただきますようお願いします。
・申請書の送付メール及びや自動返信メール等の送受信画面は、スクリーンショットやPDFファイル等で必ず保管ください。郵送で送付した場合についても郵便記録を保管していただきますようお願いします（保管期日：令和7年3月末日まで）。
熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局 住 所： 〒862-0950 熊本市中央区水前寺6丁目5-19 熊本県庁会議棟1号館 4階 運 営 日 ： 月曜日から金曜日（土日、祝日を除く） 運営時間： 9時00分から12時00分、13時00分から17時00分 電話番号： 096-327-9875 Fax番号 ： 096-327-9876 e-mail ： kaigo@kmp-bukka.com ※申請に関するお問い合わせは、運営時間中（9時～12時、13時～17時）にお願いします。
熊本県では、コロナ禍における物価高騰対策として国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない高齢者施設等に対して支援金を支給します。
～交付要項、Q&A、申請書様式、提出先等は、令和5年度から変更しています。必ず本ページ下部まで御確認の上、お手続きいただきますようお願いします。～
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