東京都：宅地開発無電柱化推進事業補助/募集期間延長
2023年1月20日
変更前：令和5年4月3日（月曜日）から令和5年12月28日（木曜日）まで
変更後：令和5年4月3日（月曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで
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東京都では、無電柱化を推進するため、令和2年度から、開発面積が3,000平方メートル未満の宅地開発を対象とした補助事業を行ってきました。
今年度から、宅地開発時の新たな電柱の設置を幅広く防止するため、補助対象の面積要件を撤廃します。また、無電柱化に伴う設計協議にかかる時間を短縮するため、開発区域内に電線類を引き込むための建柱（引込柱）も可能としましたので、お知らせします。
■拡充の概要：
- 補助対象の開発面積の制限（3,000平方メートル未満）を撤廃
- 地中化のために必要となる引込柱の建柱を是認
■補助費用
・3,000平方メートル未満
-無電柱化に係る総事業費2,000万円まで
-総事業費の5分の4を補助
・3,000平方メートル以上
-無電柱化に係る総事業費6,000万円まで
-総事業費の3分の2を補助
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都内で開発許可により新たに道路を築造する戸建ての宅地開発
令和6年度末までに工事が完了するもの
2023/04/03
2024/03/29
開発行為の許可を申請する者で、開発事業を実施する者であること
詳細は公募ページのリンク先からダウンロードできます。
都市整備局市街地整備部区画整理課へ申請してください。
都市整備局市街地整備部区画整理課 電話 03-5320-5132 Eメール S0000393@section.metro.tokyo.jp
変更前：令和5年4月3日（月曜日）から令和5年12月28日（木曜日）まで
変更後：令和5年4月3日（月曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで
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東京都では、無電柱化を推進するため、令和2年度から、開発面積が3,000平方メートル未満の宅地開発を対象とした補助事業を行ってきました。
今年度から、宅地開発時の新たな電柱の設置を幅広く防止するため、補助対象の面積要件を撤廃します。また、無電柱化に伴う設計協議にかかる時間を短縮するため、開発区域内に電線類を引き込むための建柱（引込柱）も可能としましたので、お知らせします。
■拡充の概要：
- 補助対象の開発面積の制限（3,000平方メートル未満）を撤廃
- 地中化のために必要となる引込柱の建柱を是認
■補助費用
・3,000平方メートル未満
-無電柱化に係る総事業費2,000万円まで
-総事業費の5分の4を補助
・3,000平方メートル以上
-無電柱化に係る総事業費6,000万円まで
-総事業費の3分の2を補助
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