東京都：公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業補助
2023年1月18日
昨今の原油価格高騰等を踏まえ、都内の公衆浴場の営業に必要な燃料に係る経費の一部を補助することにより、公衆浴場の経営の安定を図るとともに、都民の日常生活の利便及び衛生水準の確保に寄与しています。
補助対象者が経営する公衆浴場に係る都市ガス、重油、廃油、薪その他の燃料に係る経費
なお、燃料費には、薪燃料使用後の灰処分費用や燃料の運搬費を含む。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2022/10/27
2026/03/31
公衆浴場の経営者であって次の事項に該当する者
（１） 申請日時点で公衆浴場を営業しており、申請年度の９月末（令和７年９月３０日）まで経営を継続する意思があること。
（２） 事業税及び都民税を現に滞納していない者
（３） 補助を受けようとする年度において、同一の期間及び公衆浴場を対象としてこの要綱による補助を受けていない者（知事が特に必要と認めた場合は除く。）
補助を受けようとする者は、公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業補助金交付申請書兼記載情報等の誓約及び同意書（以下「交付申請書兼誓約及び同意書」という。）（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
（１）令和７年４月に支払った燃料費の支払額が分かる領収書等の写し
（２）既存の浴場施設の営業許可書の写し
（３）印鑑証明書
（４）法人の場合は、法人税申告書（確定申告書別表一）及び決算書（決算報告書における貸借対照表及び損益計算書）の写し（過去１か年の直近の決算期間）
個人の場合は、所得税確定申告書（確定申告書第一表）及び決算書（青色申告の場合は所得税青色申告決算書（１面及び４面）、白色申告の場合は収支内訳書（１面））の写し（過去１年間の直近の決算期間）
（５）（１）から（４）までに掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
東京都生活文化局消費生活部生活安全課公衆浴場担当 電話番号：03-5388-3058
昨今の原油価格高騰等を踏まえ、都内の公衆浴場の営業に必要な燃料に係る経費の一部を補助することにより、公衆浴場の経営の安定を図るとともに、都民の日常生活の利便及び衛生水準の確保に寄与しています。
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