福島県郡山市：製造業における省資源化・高効率化支援補助金

次に掲げる（1）～（6）のいずれにも該当する事業者。
（1）市内に本社又は主たる事業所を有している製造業を営む中小企業者等
（2）福島県 が定める「 原油・物価高騰に対応した高効率化等促進事業補助金交付要綱」に基づき補助金の交付の決定を受けた者
（3）市税（個人市民税、法人市民税、固定資産税（都市計画税 を 含む。 、軽自動車税、 事業所税、入湯税及び国民健康保険税をいう。）を滞納していない者
（4）補助金の交付の申請日において事業を継続し、補助金の交付決定後においても事業を継続する意思を有する者
（5）代表者又は役員が郡山市暴力団排除条例（平成24年郡山市条例第46号）第2に規定する暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者に該当していない者
（6）会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更生又は再生手続を行っていない者