大分県大分市:令和8年度 中小企業者経営力強化促進補助金(事業承継等支援事業)
2023年1月13日
中小企業者が持つ技術、サービスまたは雇用の喪失を防ぐことを目的に、中小企業が行う事業承継やM&A売買に係る経費を補助します。
【事業承継に係る業務の委託】
1.譲渡者(売り手)の場合
初期診断経費、コンサルティング経費、企業概要書の作成経費、事業承継に係る計画の作成経費、企業価値および譲渡価格の算定経費、事業譲渡契約書、株式譲渡契約書および持分譲渡契約書の作成に係る経費ならびにこれらに係る着手金
2.譲受者(買い手)の場合
初期診断経費、コンサルティング経費、企業概要書の作成経費、事業承継に係る計画の作成経費、譲受価格の算定経費、デューデリジェンスの実施に係る経費、事業譲渡契約書、株式譲渡契約書および持分譲渡契約書の作成に係る経費、事業承継に伴う法人登記および不動産登記の申請資料作成経費ならびにこれらに係る着手金
【M&A売買に係る業務の委託】
1.譲渡者(売り手)の場合
初期診断経費、コンサルティング経費、企業概要書の作成経費、M&A売買に係る計画の作成経費、企業価値および譲渡価格の算定経費、事業譲渡契約書、株式譲渡契約書および持分譲渡契約書の作成に係る経費、M&A売買に係る仲介手数料、マッチング登録料ならびにこれらに係る着手金
2.譲受者(買い手)の場合
初期診断経費、コンサルティング経費、企業概要書の作成経費、M&A売買に係る計画の作成経費、譲受価格の算定経費、デューデリジェンスの実施に係る経費、事業譲渡契約書、株式譲渡契約書および持分譲渡契約書の作成に係る経費、M&A売買に係る仲介手数料、マッチング登録料、M&A売買に伴う法人登記および不動産登記の申請資料作成経費ならびにこれらに係る着手金
支援機関による支援を受けたうえで行う事業承継またはM&A売買
※大分市内に事業所を有する中小企業者が、大分市内で3年以上引き継いだ事業を継続する見込みがある者に事業を引き継ぐことが必要
※支援機関…大分県事業承継・引継ぎ支援センター、大分商工会議所、野津原町商工会
※事業承継…親族、役員、使用人、従業員等に事業を引き継ぐこと
※M&A売買…事業譲渡や株式譲渡等により第三者に事業を引き継ぐこと
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【譲渡者(売り手)】中小企業者
以下の要件をすべて満たすこと
・産業競争力強化法第2条第23項に規定する中小企業者であること
・個人事業主の場合にあっては大分市内に住所および事業所を、法人の場合にあっては大分市内に本社または支社等を有していること
・大分市税を滞納していないこと
・大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2項第6条に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと
【譲受者(買い手)】中小企業者または中小企業者ではない個人
中小企業者にあっては、以下の要件をすべて満たすこと
・産業競争力強化法第2条第23項に規定する中小企業者であること
・大分市内の中小企業者から引き継いだ事業を3年以上大分市内で継続する見込みがあること
・市税を滞納していないこと
・継続して1年以上事業を営んでいること
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2項第6条に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと
中小企業者ではない個人にあっては、以下の要件をすべて満たすこと
・大分市内の中小企業者から引き継いだ事業を3年以上大分市内で継続する見込みがあること
・大分県後継者人材バンクの登録者であること(親族内承継または従業員承継以外の第3者承継(M&A売買)を行う場合のみ)
・市税を滞納していないこと
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2項第6条に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと
【制度のポイント】
・譲受者(買い手)にかかる経費が新たに補助対象経費となりました
・1取引10万円(税抜)を超える現金支払いは原則補助対象外となりますのでご注意ください(領収書不可)
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※事前相談(できるだけ創業経営支援課へ事前相談を行ってください)
※申請:事業開始日(専門事業者への委託日等)の14日前(年末年始を除く)までの申請が必要
※事前申請のみでの受付となります
【申請のポイント】
本ページ内のオンライン申請システムから申請できます
内容や様式に変更がありますのでご注意ください
申請書類の押印省略が可能です
【申請方法】
・オンライン申請システムから申請書類を添付し、申請する
・商工労働観光部 創業経営支援課(本庁舎9階)の窓口に直接持参または郵送
大分市創業経営支援課 経営支援担当班
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号 大分市役所本庁舎9階
TEL097-537-5875
hanro@city.oita.oita.jp
中小企業者が持つ技術、サービスまたは雇用の喪失を防ぐことを目的に、中小企業が行う事業承継やM&A売買に係る経費を補助します。
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