全国：国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業(補正予算(第1号))/第5次公募

2026年9月20日 2022年12月28日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 0％

国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業(令和7年度補正予算(第1号))について、事業実施主体を公募するもの。
作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にある。
肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要であり、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等を支援する。

対象エリア

全国

対象業種

農業，林業

目的

設備投資

対象経費

海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等にかかる経費
（1）国内肥料資源（畜産堆肥、下水汚泥、バイオマス等）の利用・製造・流通に必要な施設（製造プラント、保管倉庫等）や設備・機械の購入・整備費
（2）国内肥料資源の利用拡大に向けた実証試験費用（土壌調査、施肥実証等）
マッチング推進、製品開発、試作費、研修・広報等にかかる経費
運搬・配送コスト低減に向けた取組経費

実施主体

農林水産省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

本公募の対象事業は、国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業のうち国内肥料資源活用施設総合整備支援及び国内肥料資源活用総合推進支援とします。
（1）：広域的な肥料資源の活用に向けた施設整備等
（2）：地域での肥料資源活用やマッチング等の取組

公募開始日2026/09/15

公募終了日2026/10/05

主な要件

国内肥料資源利用拡大対策事業実施要領別表1の区分欄の2から4までのいずれかに該当する事業実施主体であること

肥料原料供給者、肥料製造業者及び肥料利用者の連携を位置付けた計画（実施要領別紙1の別記様式第13号）に位置付けられた取組範囲が都道府県域を超える事業実施計画書を提出する事業実施主体であること（都道府県域を超えない場合は都道府県協議会への提出対象となり本公募の対象外）

手続きの流れ

1. 国内肥料資源利用拡大対策事業費補助金交付等要綱及び国内肥料資源利用拡大対策事業実施要領を確認する
2. 国内肥料資源活用総合支援事業公募要領に従い、応募申請書（別記様式第4号）、事業実施計画書（別記様式第5-1号）及び添付資料一式、肥料原料供給者・肥料製造事業者及び肥料利用者の連携を位置付けた計画（別記様式第13号）を作成する
3. 公募期間中に、申請書類提出先一覧（公募要領別表3）に示された提出先まで応募書類を提出する（必着）
4. 提出された事業実施計画書（都道府県協議会経由の提出分を含む）について、審査基準（実施要領別紙1-7）に基づき評価・ポイント付けを行い、ポイントの高い順に採択優先順位を決定し、補助金交付候補者を選定する

問い合わせ先

国内肥料資源活用総合支援事業公募要領第10の1の(4)に掲げる部局

公式公募ページhttps://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/260915_150_1.html