全国：（暫定）令和4年度第2次補正予算 保育の受け皿整備（保育所等整備事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
・ 「新子育て安心プラン」に基づき、約１４万人分の保育の受け皿を令和６年度末までの４年間で整備する。（令和３年度から令和６年度末まで）
・ 「新子育て安心プラン」の着実な実施に向けて保育所等の整備に必要な経費等を計上する。
※厚労省から都道府県に補助を行った後、各保育所等施設への補助が行われます。
●保育所等整備交付金
【実施主体】市区町村
【設置主体】社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等
（保育所及び認定こども園については公立を除く）
【補助割合】 国：１／２、市区町村：１／４、事業者１／４
（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４
●保育所等改修費等支援事業
【実施主体】市区町村
【補助割合】 国：１／２、市区町村：１／４、事業者１／４
（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2023/01/01
2023/03/31
以下、いずれかであること
社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等
（保育所及び認定こども園については公立を除く）
・ 「新子育て安心プラン」に基づき、約１４万人分の保育の受け皿を令和６年度末までの４年間で整備する。（令和３年度から令和６年度末まで）
・ 「新子育て安心プラン」の着実な実施に向けて保育所等の整備に必要な経費等を計上する。
※厚労省から都道府県に補助を行った後、各保育所等施設への補助が行われます。
●保育所等整備交付金
【実施主体】市区町村
【設置主体】社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等
（保育所及び認定こども園については公立を除く）
【補助割合】 国：１／２、市区町村：１／４、事業者１／４
（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４
●保育所等改修費等支援事業
【実施主体】市区町村
【補助割合】 国：１／２、市区町村：１／４、事業者１／４
（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４
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