京都府京都市：高齢者・障害者施設に対する令和6年度物価高騰対策支援金

■対象施設・事業所
(1)高齢者施設・事業所
　以下のサービス種別に該当する高齢者施設・事業所
　なお、各施設及び事業所における、介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業も対象とする。

ア　入所系　
特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、ケアハウス、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

イ　通所系　　　
通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション

ウ　訪問系
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援　

(2)障害者施設・事業所
以下のサービス種別に該当する障害者施設・事業所
ア　入所系
　療養介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助
イ　通所系
　生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、地域活動支援センター（デイサービス）、日中一時支援
ウ　訪問系
　居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、移動支援、訪問入浴サービス
エ　その他
　重度障害者等包括支援

■給付条件
以下、全ての条件を満たすこと。
1　令和6年9月以前から施設・事業所として運営しており、令和7年3月1日時点においても運営していること
2　支援金は、施設・事業所のサービス提供に係る運営経費（人件費除く）として活用すること