全国：国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち国際競争力・木材供給基盤強化対策のうち原木の生産基盤整備・低コスト安定供給対策のうち林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証事業
上限金額・助成額8000万円
経費補助率
100％
急激な木材需要の変化に対応可能な原木供給力の強化を図るため、作業の省人化・省力化や林業の生産性向上を目指した伐採・集材・運材・造林作業の自動化や遠隔操作技術、森林内で利用可能な通信技術など林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証を支援します。
補助金の額は、80,000千円を上限とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。
また、補助事業（間接補助事業を除く。）に要する経費は、10,000千円程度を目安とします。
技術者給 、賃金 、謝金 、旅費、 需用費（ 消耗品費、印刷製本費、光熱水費）、役務費
事業実施主体として選定された民間団体等には、別添「令和４年度国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち国際競争力・木材供給基盤強化対策のうち原木の生産基盤整備・低コスト安定供給対策のうち林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証事業の概要」に定める事業を実施すること
2022/11/18
2022/12/05
以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）自動化や遠隔操作技術等に関する知見を有し、かつ、事業で得られた結果の分析・評価、普及を実施できる能力を有する団体であること。 （２）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 （３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。 （４）本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。 （５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。 （６）法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。
課題提案書提出表明書を作成し、令和４年12月５日（月）17時までに連絡の上、原則メールとして提出してください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1 林野庁森林整備部研究指導課技術開発班 農林水産省別館7階ドアNo.別701 Email:rinya_gikai★maff.go.jp （「★」を「@」置き換え）
急激な木材需要の変化に対応可能な原木供給力の強化を図るため、作業の省人化・省力化や林業の生産性向上を目指した伐採・集材・運材・造林作業の自動化や遠隔操作技術、森林内で利用可能な通信技術など林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証を支援します。
補助金の額は、80,000千円を上限とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。
また、補助事業（間接補助事業を除く。）に要する経費は、10,000千円程度を目安とします。
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