沖縄県：おきなわ物価高対策支援金
2022年11月14日
2023/01/11追記：申請期間を延長しました。
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沖縄県では新型コロナウイルス感染症による経済的影響に加え、原油価格・物価高騰によって多くの事業者が影響を受けている中、事業継続を支援するため、中堅企業、中小企業その他の法人及び個人事業者に対して、予算の範囲内で支援金を支給します。
一律支援型 法人：10万円(定額)／個人事業者：5万円(定額)
影響額審査型 影響額を審査した上で、影響に応じ、法人：最大50万円／個人事業者：最大25万円
以下のすべての要件を満たす事業者
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②2022年４月〜６月において、原油高や物価高による影響を受け、燃料費、電気・ガス料金、原材料費に係る経費が増加した事業者
③沖縄県内に本社・本店を有する中小企業等または県内在住の個人事業者
④国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする類似の支援金等を受給していない事業者 など
2022/11/16
2023/02/28
A 基本要件（一律支援型、影響額審査型共通）
(1) 沖縄県内に本店を有する中堅企業、中小企業その他の法人及び県内に住所を有する個人事業者であること
(2) 2022 年３月31 日以前から開業しており、かつ、本支援金受給後も事業継続の意思があること。
(3) 沖縄県が支給する以下の支援金(4月、5月、6月の全部または一部を含む場合)を受給していないこと ①沖縄県公共交通安全・安心確保支援事業（バス・タクシー・トラック・船舶等向け） ②飼料価格高騰緊急対策事業（畜産農家向け） ③粗飼料価格高騰緊急対策事業（畜産農家向け） 3 ④肥料価格高騰緊急対策事業（農業者向け） 2022.11.8 版 ⑤その他 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする原油価格・物価高騰対策に係る沖縄県・市町村の事業で、本支援金で対象とした燃料費、電気・ガス料金及び原材料費を算定対象とする支援金
(4) 対象期間と比較する過去の任意の期間を含む確定申告を行っていること。
(5) 事業を営むに当たり、2022年３月31日以前から必要な許認可を取得していること。等
・申請方法
※申請はオンラインのみとなります。
※全て申請システム上にアップロードが必要となります。
※必要書類の電子データ（PDF,JPG,PNG等）をご用意の上申請してください。
※文字が読み取れれば、スマートフォン撮影の画像でも可。
おきなわ物価高対策支援金 相談窓口(コールセンター) TEL 098-901-2151 受付時間：平日 09:00~17:00
2023/01/11追記：申請期間を延長しました。
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沖縄県では新型コロナウイルス感染症による経済的影響に加え、原油価格・物価高騰によって多くの事業者が影響を受けている中、事業継続を支援するため、中堅企業、中小企業その他の法人及び個人事業者に対して、予算の範囲内で支援金を支給します。
一律支援型 法人：10万円(定額)／個人事業者：5万円(定額)
影響額審査型 影響額を審査した上で、影響に応じ、法人：最大50万円／個人事業者：最大25万円
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