東京都：令和7年度 金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業
2022年11月02日
近年、サプライチェーン全体において環境対策やダイバーシティ推進といった、経済面、環境面、社会面等の幅広い課題に向き合い、持続可能性に配慮した経営に取り組んでいくことの重要性が高まっています。加えて、こうした取組は、経営リスクの回避や新たなビジネスチャンスの獲得、従業員の満足度の向上などにつながるものであり、中堅・中小企業等において取組を促進していく必要があります。
こうした観点から、東京都では、令和4年度以降、金融機関と連携して、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）やポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）の活用を通じて、中堅・中小企業等にサステナビリティ経営への転換を促す事業に取り組んでいます。
この度、下記の通り、SLL及びPIFの補助対象に融資手数料等を加えると共に、新たに金融機関独自のSDGｓ関連融資を支援対象メニューに追加して、今年度の事業を開始しますので、お知らせします。
■SLL・PIF
外部評価機関による評価費用及び融資手数料等（通常の融資と比べ追加的に発生する部分）
補助率：2分の1
補助上限額：200万円
■金融機関提案メニュー
融資手数料等（通常の融資と比べ追加的に発生する費用）
補助率：2分の1
補助上限額：100万円
■フレームワーク
連携金融機関がSLL・PIFのフレームワークを設定する際に負担する外部評価機関による評価費用
補助率：2分の1
補助上限額：100万円
※ただし、国や他の自治体等から補助金等の交付を受けた場合は、当該補助金の額を控除した上で、都の交付額を算定します。
中堅・中小企業等のサステナビリティ経営への転換
2025/07/11
2026/03/13
1）「補助金交付要綱（サステナビリティ・リンク・ローン/ポジティブ・インパクト・ファイナンス）」第4条の要件を満たす中堅・中小企業又は連携金融機関
2）「補助金交付要綱（金融機関独自メニュー）」第4条の要件を満たす連携金融機関
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書類及び関係書類をJグランツによる電子申請又は郵送
〇郵送先
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎20階
東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当
■連携金融機関の募集について
（1）募集期間
令和7年7月11日～令和8年3月13日（随時受付）
（2）募集対象（1）、2）ともに該当する金融機関）
1）都内に本店もしくは支店・営業拠点を二箇所以上有する金融機関又は東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関
2）以下のア又はイのいずれかを満たす金融機関
ア 都内中堅・中小企業に募集要項に定める要件を満たすSLL、PIF又は金融機関提案メニューによる融資を実行する見込があること
イ 募集要項に定める要件を満たすSLL、PIFのフレームワークを策定済又は令和7年度内に策定予定であること
■金融機関独自メニューの募集
（1）募集期間
令和7年7月11日～令和8年3月13日（随時受付）
（2）募集対象
連携金融機関（連携協定を締結見込みの金融機関を含む。）
産業労働局総務部国際金融都市推進課 電話 03-5320-6274 Eメール S0290108（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
近年、サプライチェーン全体において環境対策やダイバーシティ推進といった、経済面、環境面、社会面等の幅広い課題に向き合い、持続可能性に配慮した経営に取り組んでいくことの重要性が高まっています。加えて、こうした取組は、経営リスクの回避や新たなビジネスチャンスの獲得、従業員の満足度の向上などにつながるものであり、中堅・中小企業等において取組を促進していく必要があります。
こうした観点から、東京都では、令和4年度以降、金融機関と連携して、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）やポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）の活用を通じて、中堅・中小企業等にサステナビリティ経営への転換を促す事業に取り組んでいます。
この度、下記の通り、SLL及びPIFの補助対象に融資手数料等を加えると共に、新たに金融機関独自のSDGｓ関連融資を支援対象メニューに追加して、今年度の事業を開始しますので、お知らせします。
関連する補助金