全国：高知県シェアオフィス利用推進事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年7月16日
高知県内のシェアオフィスを、１～２年間サテライトオフィスとして利用したり、短期間のテレワーク・ワーケーションで利用できる支援制度です。
新型コロナウイルス感染症を契機として生まれた新しい企業及び人の流れを本県に呼び込み、かつ、受け入れることのできる施設である県内シェアオフィスについて、本県における新しいビジネス、雇用の創出、県内課題の解決等を通じ、関係人口及び移住者の増加並びに企業誘致の拡大を図り、県経済の活性化につなげるため、県内のシェアオフィスを利用する県外に所在する事業者及び個人に対して補助金を交付します。
支援方法には、以下の3パターンを設定しています。
1. 短期滞在型
2. 2段階立地
3. 市町村定着型
＜短期滞在型＞
・高知県内での宿泊費（限度額：人数×3,650円×泊数）
・交通費
・シェアオフィス利用料
・補助率：50%、限度額：１月あたり20万円、年度あたり100万円 （１事業者あたり）
＜2段階立地＞
・県認定シェアオフィス利用料
・通信回線使用料
・SaaS等の月額課金によるソフトウェア利用に要する経費
・償却資産のリース料
・人材研修に要する経費
・人材募集に要する経費
・補助率：50%
・雇用奨励金：週30時間以上勤務する県内新規雇用者：１人当たり30万円、週20時間以上週30時間未満勤務する県内新規雇用者：１人当たり15万円
・補助期間：2年、限度額500万円（2年間合計）
＜市町村定着型＞
・市町村認定シェアオフィス利用料
・通信回線使用料
・SaaS等の月額課金によるソフトウェア利用に要する経費
・償却資産のリース料
・人材研修に要する経費
・人材募集に要する経費
・償却資産取得に要する経費（事務所開設費）
・補助率：50%
・雇用奨励金：週30時間以上勤務する県内新規雇用者：１人当たり30万円、週20時間以上週30時間未満勤務する県内新規雇用者：１人当たり15万円
・補助期間：3年、限度額1,500万円（3年間合計）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2023/04/11
2024/03/31
＜短期滞在型＞
・県外に所在する事業者及び個人事業主
・県外在住者が県認定シェアオフィス又は市町村認定シェアオフィスを１日に３時間以上利用する者
＜二段階立地＞
・高知県内に拠点を設ける県外企業であること。（本店以外の場合は登記の有無は問いません）
・県認定シェアオフィスで事業開始後、２年以内に高知県内で雇用拡大を伴った本格立地を計画している事業者
＜市町村定着型＞
・高知県内に拠点を設ける県外企業であること。（本店以外の場合は登記の有無は問いません）
・県認定シェアオフィスで事業開始後、２年以内に高知県内で雇用拡大を伴った本格立地を計画している事業者
補助事業の着手予定日までに、別記第１号様式による高知県シェアオフィス利用推進事業費補助金交付申請書に関係書類を添えて、知事に提出
高知県 商工労働部 産業デジタル化推進課 住所： 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号 電話：088-823-9643 ファックス：088-823-9261 メール：152001@ken.pref.kochi.lg.jp
高知県内のシェアオフィスを、１～２年間サテライトオフィスとして利用したり、短期間のテレワーク・ワーケーションで利用できる支援制度です。
新型コロナウイルス感染症を契機として生まれた新しい企業及び人の流れを本県に呼び込み、かつ、受け入れることのできる施設である県内シェアオフィスについて、本県における新しいビジネス、雇用の創出、県内課題の解決等を通じ、関係人口及び移住者の増加並びに企業誘致の拡大を図り、県経済の活性化につなげるため、県内のシェアオフィスを利用する県外に所在する事業者及び個人に対して補助金を交付します。
支援方法には、以下の3パターンを設定しています。
1. 短期滞在型
2. 2段階立地
3. 市町村定着型
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