福島県：令和6年度 ICTオフィス立地促進事業費補助金（運営費・初期費用補助）
2022年10月28日
福島県内に事業所等を新設するICT企業等に対し、事業所設置に係る経費の一部を補助します。
①運営費
・対象経費の1/2以内、年度毎に100万円を上限として最大3年間補助
②初期費用
・対象経費の1/2以内、300万円を上限として1回限り補助
・本社機能（研究・総務・経理部門）移転の場合は、上限を500万円に増額
①運営費
・通信費：固定・携帯電話、ファックス、インターネット及びレンタルサーバーの利用料金
・地代・家賃：地代、家賃、月極駐車場代
・賃貸料：各種事務機器、知事が認める機械装置及び車両運搬具のリース・レンタル代
②初期費用
・内装費、設備費、備品購入費等
・ソフトウエア業（受託開発、電子機器組込、パッケージ、ゲームソフト制作など）、情報処理・提供サービス業の用に供される施設
・インターネット附随サービス業（ポータルサイト・サーバ運営業）、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ（ASP、ウェブ・コンテンツ提供業）、インターネット利用サポート業（電子認証業）など
・映像情報制作・配給業（映画・ビデオ・テレビ・アニメ制作など）、音声情報制作業（レコード制作業など）、出版業、広告制作業を営む者がデジタルコンテンツを制作する施設
2022/04/01
2024/12/27
事業者は福島県の立地地域別基本計画に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けていること。新規地元雇用者1名以上（県外からの移住者を含む）。事業活動を継続して5年以上行うことが見込まれること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
企業立地課へ申請してください。
福島県商工労働部企業立地課（担当：荒井） Tel：024-521-7882 Email: investment@pref.fukushima.lg.jp
福島県内に事業所等を新設するICT企業等に対し、事業所設置に係る経費の一部を補助します。
①運営費
・対象経費の1/2以内、年度毎に100万円を上限として最大3年間補助
②初期費用
・対象経費の1/2以内、300万円を上限として1回限り補助
・本社機能（研究・総務・経理部門）移転の場合は、上限を500万円に増額
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