神奈川県横須賀市：令和7年度 福祉事業所等に対する物価高騰対策支援事業費補助金（障害）
2022年10月27日
令和7年11月21日に「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が閣議決定され、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）を拡充することが示されました。本交付金の推奨事業メニューでは、障害福祉サービス施設等へのエネルギー価格の高騰分などの支援を継続することが盛り込まれています。
これを受け、横須賀市では引き続き、本交付金を活用して障害福祉サービス事業所等への支援を行います。
介護保険サービス等の提供にかかる光熱費・燃料費・食材費
事業所の該当するサービス系列とサービス種別に応じた基準額の合計額が補助金額となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/03/02
2026/03/25
次のいずれにも該当する障害福祉サービス事業所等が補助金の対象となります。
1. 横須賀市内に所在する事業所
2. 令和8年1月1日以前に横須賀市の指定等を受けて、申請日時点で現に運営している事業所
3. 事業者の事業計画上、令和8年3月31日までの間、事業の廃止（届出を行わない事実上の廃止を含む。）または事業の休止（届出を行わない事実上の休止を含む。）をせず、運営を継続する予定である事業所
■申請方法
e-kanagawa電子申請システム（https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142018-u/offer/offerDetail_initDisplay?tempSeq=119815&accessFrom=）により申請書類をご提出ください。
民生局福祉こども部障害福祉課 担当：施設係 横須賀市小川町11番地 分館1階＜郵便物：「〒238-8550 障害福祉課」で届きます＞ 電話番号：046-822-8244 ファクス：046-825-6040
令和7年11月21日に「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が閣議決定され、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）を拡充することが示されました。本交付金の推奨事業メニューでは、障害福祉サービス施設等へのエネルギー価格の高騰分などの支援を継続することが盛り込まれています。
これを受け、横須賀市では引き続き、本交付金を活用して障害福祉サービス事業所等への支援を行います。
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