大阪府八尾市:既存民間建築物耐震診断補助金

上限金額・助成額100万円
経費補助率 90%

令和8年度の民間建築物耐震診断補助申請について、令和8年4月9日から受付を開始いたします。
※ご注意ください
「府や市から委託されて」と告げて耐震に関する訪問や電話をしている人がいるという連絡を複数受けております。市が委託した診断士等が突然耐震診断や耐震改修、検査をしたり、屋根や外壁工事の勧誘、家の中に入らせてほしいといった訪問、電話をすることはありませんのでご注意ください。
なお、八尾市では、外壁塗装や屋根の葺き替えのみの補助は行っておりません。
代理受領制度とは、申請者が、耐震診断費用から補助金額を差し引いた金額を、耐震診断を行った業者へ支払い、その業者は申請者の委任を受けて、八尾市から支給される補助金の受領を行える制度です。この制度を利用することで、申請者は診断費用と補助金の差額分のみを用意すればよいため、当初の費用負担が軽減されます。

耐震診断費(木造住宅:耐震診断に要した費用の11分の10以内で1平方メートルあたり1,100円のどちらか低い金額、一戸につき上限50,000円)
耐震診断・予備診断費(木造以外の住宅:一戸につき25,000円か耐震診断、予備診断に要した費用(補修費、修繕費を除く)の50%のうち低いほうの金額、100万円を限度)
耐震診断・予備診断費(特定建築物:耐震診断、予備診断に要した費用(補修費、修繕費を除く)の50%、100万円を限度)


八尾市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
既存の民間建築物(住宅及び特定建築物)に対する耐震診断(予備診断を含む)

2026/04/09
2027/03/31
1.昭和56年5月31日以前に建築されたもの。
2.住宅(一戸建て、長屋、共同・併用住宅)で現在居住されているもの。ただし、木造住宅についてはこれから居住されるものも含む。
3.特定建築物(建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定するもの)で現在使用していること。
4.対象建築物の所有者であること。

補助を受けるには、着手前に申請が必要です。事前に着手されますと補助対象になりません。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
① 補助金交付申請 : 期間:2週間程度(受付〜決定)
市役所へ申請書を提出。受付・交付決定後、補助金交付決定通知書を郵送。
② 着手届の提出
市役所へ着手届を提出し、受理。
③ 着手
補助事業を開始。
④ 完了
補助事業を完了。
⑤ 完了報告 : 期間:2週間程度(受理〜決定)
市役所へ完了報告を提出。受理・審査・額の決定後、補助金額確定通知書を郵送。
⑥ 補助金の請求
債権者登録申請書(銀行口座の登録用紙)と請求書を提出。
⑦ 補助金の交付 : 期間:請求より1ヶ月程度
指定口座へ補助金を振込み。

建築部 住宅政策課 〒581-0003 大阪府八尾市本町1-1-1 電話番号:072-924-3783 ファクス番号:072-924-2301 お問い合わせは専用フォームをご利用ください:https://www.city.yao.osaka.jp/cgi-bin/contacts/G210100

令和8年度の民間建築物耐震診断補助申請について、令和8年4月9日から受付を開始いたします。
※ご注意ください
「府や市から委託されて」と告げて耐震に関する訪問や電話をしている人がいるという連絡を複数受けております。市が委託した診断士等が突然耐震診断や耐震改修、検査をしたり、屋根や外壁工事の勧誘、家の中に入らせてほしいといった訪問、電話をすることはありませんのでご注意ください。
なお、八尾市では、外壁塗装や屋根の葺き替えのみの補助は行っておりません。
代理受領制度とは、申請者が、耐震診断費用から補助金額を差し引いた金額を、耐震診断を行った業者へ支払い、その業者は申請者の委任を受けて、八尾市から支給される補助金の受領を行える制度です。この制度を利用することで、申請者は診断費用と補助金の差額分のみを用意すればよいため、当初の費用負担が軽減されます。

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