大阪府富田林市:耐震化促進補助金(耐震診断)

上限金額・助成額150万円
経費補助率 90%

除却工事の補助上限額の拡充を行いました。
市では、建築物の地震による安全性の向上を図るため、補助対象となる耐震診断・耐震改修・除却工事を実施される所有者に対して、費用の一部の補助を行っています。
補助制度の申請より先に着手されますと、補助対象になりません。補助制度の申請は、契約前に行ってください。
補助制度の活用を希望する方は、事前にご連絡ください。

耐震診断費

■補助率、限度額
木造住宅(戸建住宅):補助率11分の10、限度額1戸あたり50,000円
木造住宅(共同住宅等):補助率11分の10、限度額1戸あたり50,000円(上限100万円)
非木造住宅(戸建住宅):補助率50%、限度額1戸あたり25,000円
非木造住宅(共同住宅等):補助率50%、限度額1戸あたり25,000円(上限100万円)
特定既存耐震不適格建築物(要綱に定める建築物:学校、病院、老人ホーム、診療所等):補助率3分の2、限度額1棟あたり1,333,000円


富田林市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建てられた建物に対する耐震診断、耐震改修工事及び除却工事の実施

2026/03/31
2027/01/31
該当する建築物の所有者

新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建てられた建物であること(木造、非木造住宅は、住宅以外の用途(店舗等)の床面積が全体の2分の1以下に限ります)

耐震診断を行う技術者には要件があります(公益社団法人大阪府建築士会主催の講習会の受講修了者名簿登録者、または一般財団法人日本建築防災協会の講習会受講修了者で一級建築士、二級建築士または木造建築士)

原則、所有者が申請者になります。手続きを委任する場合は委任状が必要です

該当する中古住宅購入予定者が、入居前に耐震診断・改修・除却工事を行う場合も補助の対象となりますが、その際は売買契約書等により取得することを証明していただきます

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
補助制度の活用を希望する方は、事前にご連絡ください。
① 交付申請(審査(約1週間)・交付決定通知送付・決定後60日以内)
② 耐震診断 着手
③ 耐震診断の完了(交付確定通知送付)
④ 補助金の請求
⑤ 補助金の支払い

住宅政策課(住宅政策係) 〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1-1 電話:0721-25-1000(内線437) ファクス:0721-25-9037 メールでのお問い合わせはこちら:https://www.city.tondabayashi.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=32&inq=02&lif_id=141497

除却工事の補助上限額の拡充を行いました。
市では、建築物の地震による安全性の向上を図るため、補助対象となる耐震診断・耐震改修・除却工事を実施される所有者に対して、費用の一部の補助を行っています。
補助制度の申請より先に着手されますと、補助対象になりません。補助制度の申請は、契約前に行ってください。
補助制度の活用を希望する方は、事前にご連絡ください。

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