大阪府大東市:既存民間建築物耐震診断補助制度
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
90%
大東市内の既存民間建築物を耐震診断する場合に、診断費用の一部を補助しています。
耐震診断費(用途により補助率・限度額が異なる。
木造住宅(長屋、併用住宅、共同住宅を含む。)は耐震診断に要した費用の11分の10以内の額・限度額5万円/戸、非木造住宅(専用住宅、併用住宅)は耐震診断に要した費用の2分の1以内の額・限度額2万7千円/戸、非木造住宅(長屋住宅、共同住宅)は耐震診断に要した費用の2分の1以内の額・限度額100万円/棟、特定既存耐震不適格建築物は耐震診断に要した費用の2分の1以内の額・限度額100万円/棟。なお、補助の内容(補助金の額)については延べ床面積による限度があります。)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/04/01
2026/12/28
現に居住または使用しているもの
昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物
住宅または特定既存耐震不適格建築物(病院、百貨店、事務所等一定規模以上で多数の人々が利用する建築物)
ただし過去にこの制度に基づく補助金を受けた建築物は対象外となります
補助対象者は建築物の所有者(区分所有の場合は管理者)
事前相談書の提出(受付期間:令和8年4月1日~11月30日)を行った上で、申込期間(令和8年4月1日~12月28日)内に交付申込を行います。耐震診断の実施前に交付決定を受けてから着手する必要があり、着手(契約)後の申し込みは受付できません。耐震診断実施後、完了報告期限(令和9年2月26日)までに完了報告を行います。
都市政策課 代表
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所西別館4階
Tel:072-870-0483
Fax:072-871-7926
メールでのお問い合わせはこちら:https://www.city.daito.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=66&lif_id=69041
大東市内の既存民間建築物を耐震診断する場合に、診断費用の一部を補助しています。
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