大阪府松原市:スタートアップ・ベンチャー等支援事業補助金
松原市では、創業者、スタートアップ企業、ベンチャー企業、リモートワーカー等の活動拠点を創出し、新たな人材の定着および地域経済の活性化を図るため、令和8年7月より「松原市スタートアップ・ベンチャー等支援事業補助金」を開始しました。 本補助金は、市内に新たにインキュベーション施設を開設し、継続して運営する事業者に対し、施設開設に必要な経費の一部を補助するものです。
開設費(改装工事費、備品の購入費、広告費及びPR費、販売促進費。補助率1/2、上限300万円)、賃借料(インキュベーション施設に係る賃借料(当該施設において補助対象事業を開始しようとする日の属する月から起算して6か月分)。補助率1/2、上限300万円から開設費の補助額を除いた額)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
松原市内でインキュベーション施設を開設し、運営する事業で、次のすべてに該当するものです。
・施設開設後、3年以上継続して運営することが見込まれること
・市内における移転に伴う施設開設でないこと
・補助対象者が直接運営するインキュベーション施設であること
2026/07/17
2027/03/31
松原市内にインキュベーション施設の要件をすべて満たす施設を開設し、事業者要件にすべて該当する事業者です。
【インキュベーション施設の要件】次の1~5をすべて満たすこと。1.松原市内に開設する施設であること。2.3室以上のスモールオフィスを有すること(壁またはパーテーション等により区切られた個別のスペースが確保されていること、オフィスの利用に必要な備品等が整備されていること、オフィスとして利用する専有部分の面積がアの個別スペース等1区画当たり5平方メートル以上であること)。3.コワーキングスペースを有すること。4.施設全体の延床面積が50平方メートル以上であること。5.創業者、スタートアップ企業、ベンチャー企業、リモートワーカー等が集まり、情報共有や交流が可能な施設であること
【事業者の要件】次の1~5のいずれにも該当すること。1.松原市内に、3室以上のスモールオフィスおよびコワーキングスペースを有し、施設全体の延床面積が50平方メートル以上であるインキュベーション施設を開設すること。2.松原市税を滞納していないこと。3.継続的な運営が可能であると市長が認める事業計画を有すること。4.創業者等への支援内容を記載した創業者支援計画を策定し、その内容が適切であると市長が認めること。5.暴力団員または暴力団密接関係者でないこと(法人の場合は、代表取締役および役員を含みます。)
1.事前相談(事業内容、施設要件、対象経費等についてご相談ください。)
2.交付申請(申請書、事業計画書、創業者支援計画、必要書類を提出。相談・提出先:松原市阿保1丁目1番1号 松原市市民生活部産業振興課(松原市役所6階))
3.審査(申請書、事業計画書、創業者支援計画、必要書類(交付申請時)を提出)
4.交付決定(審査の結果、適当と認められる場合は、交付決定通知書により通知)
5.事業実施(交付決定後、補助対象事業を実施)
6.実績報告(事業完了後、実績報告書および必要書類を提出)
7.補助金の請求・交付(実績報告の確認後、補助金を請求し、補助金を交付)
申請を検討される場合は、事前に産業振興課までご相談ください。
松原市 市民生活部 産業振興課
〒580-8501大阪府松原市阿保1丁目1番1号
電話:072-334-1550(代表)
松原市では、創業者、スタートアップ企業、ベンチャー企業、リモートワーカー等の活動拠点を創出し、新たな人材の定着および地域経済の活性化を図るため、令和8年7月より「松原市スタートアップ・ベンチャー等支援事業補助金」を開始しました。 本補助金は、市内に新たにインキュベーション施設を開設し、継続して運営する事業者に対し、施設開設に必要な経費の一部を補助するものです。
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