高知県:中山間地域生活支援総合補助金(燃料確保支援事業)

上限金額・助成額666万円
経費補助率 50%

高知県では、中山間地域における地域住民の生活に必要な燃料を確保するため、燃料供給拠点(ガソリンスタンド)の維持・存続に必要なハード事業を支援します。

※国庫補助事業の対象である場合は、国庫補助対象事業に要する経費から国庫補助額を控除した額が対象となります。また、消防手続き等に係る申請納付金等、別途補助対象外経費として定める経費は除きます。

ア 消防法令に基づき対応が義務づけられている石油製品の流出事故防止対策(地下貯蔵タンクの危険物漏えい防止工事)に要する経費
①内面ライニング施工工事(工事前作業、ライニング工事、地下タンク圧力テスト等/補助限度額:1事業あたり3,333千円)
②電気防食システム設置工事(地下タンク圧力検査、電気防食システム設置工事、設置後電気防食効果測定等/補助限度額:1事業あたり1,666千円)
③精密油面計設置工事(高精度油面計設備費、設置作業費等/補助限度額:1事業あたり1,000千円)
④統計学による漏えい監視システム装置設置工事(SIR設置工事)(地下タンク圧力検査、機器設置費、設置作業費等/補助限度額:1事業あたり1,000千円)

イ ガソリンスタンドの維持・存続(事業承継含む)に向けた経営合理化や経営力強化、災害発生時の燃料確保等を図るために要する経費
①地下貯蔵タンクの効率化等工事(タンクの小型化:解体工事・給油設備工事等、簡易計量器等の導入:簡易計量機本体購入費・設置工事費等/補助限度額:1事業あたり6,666千円)
②配送用タンクローリーの更新(タンクローリー購入費(付帯設備に係る費用を含む)/補助限度額:1台あたり2,000千円)
③計量器(※ベーパー回収機能を備えていない計量器を含む)の更新(計量器購入費、設置工事費等/補助限度額:1台あたり833千円)
④POSシステムの整備(本体購入費、周辺機器(精算機、カードリーダー等)購入費等/補助限度額:1事業あたりフルサービス1,500千円、セルフサービス5,000千円)


高知県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
中山間地域における地域住民の生活に必要な燃料を確保するため、燃料供給拠点(ガソリンスタンド)の維持・存続に必要なハード事業

2026/05/13
2027/03/31
1.補助対象地域(離島振興対策実施地域、振興山村地域、半島振興対策実施地域、特定農山村地域、過疎地域、その他知事が認める地域)において実施する事業である必要があります。
2.事業実施主体(間接補助事業者)は、以下の条件をすべて満たす揮発油販売業者である必要があります(直接県へ申請するのではなく、補助事業者である市町村等を通じた間接補助事業となります)。
 a中山間地域に所在するガソリンスタンドであること
 b中山間地域における住民生活や産業活動のために必要な燃料確保の拠点として市町村等が、地域に存続が必要不可欠な施設であると判断し、支援することを決定したガソリンスタンド(市町村等が設置したガソリンスタンドを含む)であること
3.原則として、経済産業省資源エネルギー庁が実施する国庫補助事業へ申請する必要があります(その他知事が別に定めるものは申請を必須としません)。
4.県税の納税義務者である場合は県税の滞納がないこと、および高知県暴力団排除条例に規定する暴力団等の排除要件に該当しない必要があります。

1.事業所所在地の市町村等を通じて事業の相談・申請手続きを行います(市町村等が補助事業者として県へ別記第1号様式による補助金交付申請書を提出します)。
2.交付決定通知を受けた後、事業に着手します。
3.事業完了後、完了の日(中止または廃止の承認を受けた日を含みます)から起算して30日を経過した日、または補助事業年度の3月10日のいずれか早い日までに実績報告書(別記第5号様式)を提出します。
4.額の確定通知を受けた後、補助金が支払われます。

高知県 総合企画部 中山間地域対策課 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎3階) 電話:088-823-9622(企画調整担当) 088-823-9600(集落活動担当) 088-823-9602(人づくり支援担当) 088-823-9039(鳥獣対策室 被害対策担当) 088-823-9042(鳥獣対策室 担い手担当) ファックス:088-823-9258 メール:080601@ken.pref.kochi.lg.jp

高知県では、中山間地域における地域住民の生活に必要な燃料を確保するため、燃料供給拠点(ガソリンスタンド)の維持・存続に必要なハード事業を支援します。

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