新潟県:医療施設等業務効率化支援事業補助金
※受付開始日や電子申請フォーム等の詳細については、12月上旬頃お知らせする予定です。
診療報酬を主たる収入とし、物価高騰の影響を価格転嫁できない医療施設等において、ICT機器等の導入による業務効率化を図るため、設備等の導入に要する初期投資を支援し、地域の医療・施術体制の維持を図ることを目的とする事業です。
本補助金は先着順で受け付け、申請・報告額の総額が予算の上限に達した場合、受付を終了することがあります。
この事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施するものです。
A 院内業務の効率化に必要な機器(勤怠管理システム、シフト作成ソフト、経理・請求管理ソフト、文書管理・電子保存システム、セキュリティソフト・バックアップシステム)、B 受付・会計・事務負担の軽減に必要な機器(予約管理システム、Web問診、自動受付機・QR受付、オンライン決済・自動精算機、会計ソフト、レセプトコンピュータ(簡易型含む))、C 診療・施術の記録や連携に必要な機器(DX関連)(電子カルテ(ソフトウェア)、施術記録システム、画像・検査データ管理システム、電子処方箋対応機器)、D 業務に使用する機器(パソコン、タブレット、スマートフォン(業務用)、Webカメラ、マイク・スピーカー、Wi-Fiルーター、通信機器、モニター、プリンタ)、その他業務の効率化・生産性向上に資する機器 ※ただし、消耗品費、ランニングコスト、消費税、振込手数料、その他本事業の目的に合致しない経費等を除く
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
診療報酬を主たる収入とし、物価高騰の影響を価格転嫁できない医療施設等における、ICT機器等(院内業務の効率化に必要な機器、受付・会計・事務負担の軽減に必要な機器、診療・施術の記録や連携に必要な機器(DX関連)、業務に使用する機器等)の新たな導入による業務効率化・生産性向上を図る事業
2026/12/01
2027/01/15
診療報酬を主たる収入とし、物価高騰の影響を価格転嫁できない医療施設等(病院、診療所、施術所、保険薬局)であること
公立施設は対象外であること
病院(200床以上及び199床以下)について、厚生労働省「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」の補助対象に選定された病院は、本補助金の交付対象外のため受け付けできない
病院、有床診療所、無床診療所(医科・歯科)、保険薬局については、健康保険法上の保険医療機関コードが発行されており、診療報酬請求の実績がある施設に限る
施術所(あはき・柔整)については、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき開設している施術所のうち、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所又は償還払いによる保険診療を行っている施術所に限る
本補助金は先着順で受け付け、申請・報告額の総額が予算の上限に達した場合、受付を終了することがある
提出書類に不備や不足がある場合、受付できないことがある
複数の施設(店舗)がある場合は、施設(店舗)ごとに申請書兼実績報告書(添付書類を含む)を作成し、提出すること
申請書兼実績報告書は、原則としてインターネットによる電子提出を予定している。
電子提出が難しい場合は、紙媒体による郵送での提出も可能。
受付開始日や電子申請フォーム等の詳細については、12月上旬頃お知らせする予定。
福祉保健部 健康づくり支援課 歯科保健係
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎
Tel:025-280-5934
メールでのお問い合わせはこちら:https://www.pref.niigata.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=37&inq=05&lif_id=865053
※受付開始日や電子申請フォーム等の詳細については、12月上旬頃お知らせする予定です。
診療報酬を主たる収入とし、物価高騰の影響を価格転嫁できない医療施設等において、ICT機器等の導入による業務効率化を図るため、設備等の導入に要する初期投資を支援し、地域の医療・施術体制の維持を図ることを目的とする事業です。
本補助金は先着順で受け付け、申請・報告額の総額が予算の上限に達した場合、受付を終了することがあります。
この事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施するものです。
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