長崎県松浦市:個人向け太陽光発電設備設置補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33%
令和8年度募集。松浦市では、地域脱炭素移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、次に掲げる要件に当てはまる方に対して、国の補助金を活用した「松浦市脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」を交付する。募集期間は令和8年4月15日(水曜日)から令和8年12月28日(月曜日)までで、予算額に達した場合、期間内であっても申請受付を締め切る。
設備費(自家消費型太陽光発電設備の整備費用。補助金額は7万円/kW、10kW未満のものに限る)
設備費・工事費(家庭用蓄電池〈太陽光発電設備の付帯設備〉の整備費用。補助金額は蓄電池の価格〈設備費+工事費〉の1/3、ただし15.5万円/kWhを上限とし、1,000円未満切り捨て。蓄電池のみの設置は対象外)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
自家消費型太陽光発電設備を設置、及び太陽光発電設備の付帯設備として家庭用蓄電池を設置する事業
2026/04/15
2026/12/28
補助対象者は住宅等に太陽光発電設備(又は家庭用蓄電池)を設置するもの(個人又は事業者)であること
【太陽光発電設備】
1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(国実施要領)別紙2の2ア(ア)に定める補助要件を満たすこと
2 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること
3 松浦市内に設置されるものであること
4 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと
【家庭用蓄電池(太陽光発電設備の付帯設備であること)】
1 国実施要領別紙2の2ア(イ)に定める補助要件を満たすこと(蓄電池のみの設置は対象外)
2 松浦市内に設置されるものであること
3 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業ではないこと
【共通のその他交付要件】
整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。中古設備は補助対象外とする
法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと
交付決定を受けてからの契約となる(事前着工はできない)
太陽光パネルの設置のみも補助対象となる(蓄電池のみの設置は不可)
補助事業完了年度の翌年度の1年分について、発電電力量や自家消費量等の実績に関する報告書を提出すること
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
交付申請書(様式第1号)等の必要書類を交付申請をする日の属する年度の12月下旬までに松浦市役所 市民生活課 生活環境係へ提出
交付決定後に契約・工事着工(交付決定前の契約・着工は不可)
事業完了後、実績報告書(様式第9号)等を交付申請をした日の属する年度の2月末まで(実績報告書の最終提出期限は令和9年2月26日)に提出
内容変更・中止・取り下げをする場合は速やかに変更・中止・取下承認申請書を提出、完了が予定期間内に行われない場合は完了予定日変更報告書を提出
市民生活課 生活環境係
〒859-4598 松浦市志佐町里免365番地
電話:0956-72-1111
ファックス:0956-72-5241
メールフォームによるお問い合わせ:https://www.city-matsuura.jp/cgi-bin/inquiry.php/6?page_no=7220
令和8年度募集。松浦市では、地域脱炭素移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、次に掲げる要件に当てはまる方に対して、国の補助金を活用した「松浦市脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」を交付する。募集期間は令和8年4月15日(水曜日)から令和8年12月28日(月曜日)までで、予算額に達した場合、期間内であっても申請受付を締め切る。
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