大阪府豊能郡能勢町:企業立地促進奨励制度
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50%
能勢町企業立地促進条例に基づく奨励制度。
町内への企業立地を効果的に促進するため、事業所を新設又は増設する事業者に対し、固定資産税相当額の一部を交付する「企業立地促進奨励金」と、新規常用雇用者数に応じて交付する「町内雇用促進奨励金」の2種類の奨励金から構成される。
あわせて過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく固定資産税の課税免除制度も用意されている。
・新規雇用者の人件費 一人あたり10万円[限度額:100万円/年]
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業所の新設又は増設(事業規模拡大を目的とする場合に限る)、及びそれに伴う新規常用雇用者の雇用
2026/04/02
2027/03/31
以下に該当するもの
・投下固定資産額(事業所を新設又は増設するために要した土地、家屋及び償却資産のうち、町の固定資産台帳に登録されたものの取得に要した費用の合計、消費税及び地方消費税相当額を除く)が1億円以上であること
・対象業種が、製造業、情報サービス業、物流関連産業(道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業)、学術・開発研究機関、その他町長が適当と認めるもののいずれかに該当すること
・増設の場合は事業規模拡大を目的とする場合に限る(単なる老朽化による修繕等は対象外)
・町内雇用促進奨励金の対象となる新規常用雇用者は、町内に住所を有する者及び新設又は増設した事業所で勤務するために新たに町内に転入した者で、かつ常時使用する正規の従業員として採用された者であること
※奨励措置を受けるためには、あらかじめ指定企業者として申請が必要であること
①指定企業者申請書(様式第1号)を提出し、指定企業者としての申請を行う
②事業開始届出書(様式第7号)を提出する
③企業立地促進奨励金は、事業開始日以後に固定資産税を課せられた年度の翌年度から起算した3年間において各年度の4月1日から3箇月以内に申請する
④町内雇用促進奨励金は、町内雇用促進奨励金交付申請書(様式第10号)を、事業開始日から1年を経過した日の年度の翌年度から起算した3年間において各年度の4月1日から3箇月以内に提出する
⑤奨励金請求書(様式第13号)を提出し、奨励金の交付を受ける
まちづくり推進部都市整備課産業政策担当(西館2階)
電話:072-734-6099
ファックス:072-734-1545
メールフォームでのお問い合わせ:https://www.town.nose.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/41
能勢町企業立地促進条例に基づく奨励制度。
町内への企業立地を効果的に促進するため、事業所を新設又は増設する事業者に対し、固定資産税相当額の一部を交付する「企業立地促進奨励金」と、新規常用雇用者数に応じて交付する「町内雇用促進奨励金」の2種類の奨励金から構成される。
あわせて過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく固定資産税の課税免除制度も用意されている。
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