愛媛県今治市：ＤＸ推進事業費補助金(研究開発枠)
市内企業等が自社業務の効率化（省人化・省力化による生産性向上）のために、生成AI等のデジタル技術を活用したDX推進の取り組みに要する費用の一部を支援します。研究開発枠とイノベーション推進枠（トライアングルエヒメ活用枠を含む）の2つの枠があります。国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本補助金の交付を受けることはできません。
自社がＤＸの取り組みを進める場合に、技術的可能性や事業化の可能性を調査・検証する場合に係る経費
システム導入（構築）費（ソフトウェア、システム等の購入費、構築費、利用料等）、クラウドサービス利用費（クラウドサービス、WEBプラットホーム等の利用料等）、コンサルティング費用（コンサルティング業務に要する委託料、謝金、報償費等）、製品・サービス開発費（製品・サービス開発に要する外注費等）、物品等購入費（他の用途に併用しない物品・消耗品の購入費等）、施設改修費（高速回線LAN配置に必要な経費）、その他付帯費用（その他市長が特に必要と認める費用）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
自社がDXの取り組みを進める場合に、技術的可能性や事業化の可能性を調査・検証する取り組み
2026/04/01
2026/11/30
市内に事業所を有する、法人・個人事業主であり、以下の①～③に該当しない者
①今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者
②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者
③市税に未納がある者
■対象者とならない者
医師、歯科医師、助産師、個人農林漁業者、協同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体 等
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
【提出期限】
補助金申請後に事業完了した場合・・・交付決定通知書受領後３０日以内
補助金交付決定後に事業完了した場合・・・事業完了の日から起算して３０日以内
【提 出 先】
次の宛先へ郵送もしくは市役所本庁７階の産業振興課・支所窓口へ直接ご提出ください。
〒794-8511 今治市別宮町一丁目４番地１ 今治市役所 産業振興課 産業振興係 宛
※郵送でご提出いただく場合、封筒に「今治市ＤＸ推進事業費補助金実績報告書 在中」と記載ください。
産業振興課
電話番号：0898-36-1540
メール：sangyou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階
市内企業等が自社業務の効率化（省人化・省力化による生産性向上）のために、生成AI等のデジタル技術を活用したDX推進の取り組みに要する費用の一部を支援します。研究開発枠とイノベーション推進枠（トライアングルエヒメ活用枠を含む）の2つの枠があります。国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本補助金の交付を受けることはできません。
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