愛媛県今治市：物価高騰対応ＤＸ・ＧＸ緊急対策事業補助金
本事業は国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、エネルギー価格の高騰に直面する市内の事業者に対し、業務効率化や省コスト化等、生産性向上のためにＤＸ又はＧＸに資する設備投資を行う場合に、その経費の一部を支援します。国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本補助金の交付を受けることはできません。
ＤＸ推進設備費：デジタル技術を活用した業務効率化又は生産性向上に資する設備の導入に要する経費 例）産業用ロボット、AI機器、IoT機器、生産管理システム、データ管理システム等
再生可能エネルギー設備費：再生可能エネルギーの利用を目的とした設備の導入に要する経費 例）太陽光発電設備、蓄電池、再生可能エネルギー管理システム等
省エネルギー設備費：エネルギー使用量の削減を目的とした高効率設備の導入に要する経費 例）高効率変圧器（トップランナー方式適合機）、コンデンサ、高効率空調設備、LED照明
省エネルギー機器費：エネルギー効率の高い機器への更新に要する経費 例）高効率冷蔵庫、冷凍庫、ショーケース等
設備設置費：上記設備の設置、据付、配線、調整等に要する経費
その他付帯費用：その他市長が特に必要と認める費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ＤＸ又はＧＸの推進に資する設備投資であって、エネルギー消費の削減や生産性向上に寄与する事業。
2026/04/01
2026/10/30
市内に本社又は本店を有する法人又は個人事業主であって、次の各号の全てを満たす事業者
①事業の実施により、令和8年4月分の基本給を基準として、最終的に令和9年4月の基本給反映分までに、常時使用する従業員1人あたり平均2.5％以上（常時使用する従業員数が20人以下の事業者については、1.5％以上）の基本給の賃上げを行い、それを確認できる書類を提出できる者
②今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）に規定する暴力団又は暴力団員と関係がない者
③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていない者
④市税に未納がない者
対象者とならない者：医師、歯科医師、助産師、個人農林漁業者、協同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体 等
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1．申請・受付（申請者：申請書類作成・提出 ⇒ 今治市役所：申請受付）
2．審査・交付決定（今治市役所：審査（書類） ⇒ 交付決定通知）
3．事業の実施（申請者：事業実施 ⇒ 事業完了
※交付決定以降に発生した事業経費が補助金の対象となります。）
4．実績報告（申請者：実績報告書作成・提出
※補助事業の完了から起算して30日以内、ただし請求書最終提出期限は令和9年3月5日(金)とします。）
5．完了検査（今治市役所：完了検査（書類確認） ⇒ 補助金額確定・通知）
6．請求・支払（申請者：請求書作成・提出 ⇒ 今治市役所：補助金支払）
産業振興課 電話番号：0898-36-1540 メール：sangyou@imabari-city.jp 〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階
本事業は国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、エネルギー価格の高騰に直面する市内の事業者に対し、業務効率化や省コスト化等、生産性向上のためにＤＸ又はＧＸに資する設備投資を行う場合に、その経費の一部を支援します。国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本補助金の交付を受けることはできません。
関連する補助金