全国：アジア生協協力基金・助成金（一般公募）
アジア生協協力基金では、アジア各国の人々の社会的、経済的自立のため現地の人々の主体的な参加による協同の取り組みを促進する事業に対して助成を行うため、2026年8月1日から10月31日まで公募を行います。運営委員会による書類審査、書類審査通過組織を対象としたプレゼンテーション審査を経て、2027年3月の生協総合研究所の理事会で決定いたします。
助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。
助成総額は720万円（概ね6件の採択）。
※助成総額との関係で、申請金額より減額しての助成となる場合があります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
アジア地域で実施される事業。
社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況におかれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。現地の人々の社会的連帯や経済的自立を目的として、かれらの主体的な参加と協同・組織化を促進する事業。（役務や物資の提供、施設の改装や建築、専門家の派遣に留まり、現地の人々の主体的な参加と協同・組織化の促進に向けた施策やプロセスが含まれていない事業などは、助成の対象になりません。）
2026/08/01
2026/10/31
①日本国内に拠点（事務局など）を有する非政府かつ非営利である組織。
②原則として、直近3事業年度（2023年度・2024年度・2025年度）における収入（経常収益など）が平均で「1億円未満」の組織。
③国際協力分野での活動実績を、3事業年度以上有する組織（2023年度・2024年度・2025年度に活動実績を有する組織）。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織カウンターパートをもつ組織。※申請組織の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”や、申請組織の役員や職員が現地で役員を務める組織､申請団体がアライアンス系国際NGOの構成団体である場合、同じアライアンスの途上国側の構成団体は、カウンターパートとして認められません。
⑤継続申請の場合を除き、過去2事業年度以内（2025年度、2026年度）に本基金からの助成を受けていない組織。
（継続申請の場合）①2026年度に本助成を受けた事業。②事業対象地および受益対象者に同一のものを含み、事業の継続性が認められる事業。③継続申請が認められるのは2年目申請、3年目申請まで。継続して4年目となる申請は認められません。
募集要項・申請書（Word）・助成金の使途説明書（Excel）を確認のうえダウンロードし、必要書類を作成→E-mail（ccij_asia@jccu.coop）にて公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募係へ提出（提出後、受付の返信メールあり）→運営委員会による書類審査→書類審査通過組織を対象としたプレゼンテーション審査→2027年3月の生協総合研究所の理事会で決定
公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係（担当：大本・西尾）
〒102-0085 東京都千代田区六番町15 プラザエフ6階
Tel：03-5216-6025 Fax：03-5216-6030
E-mail：ccij_asia@jccu.coop
アジア生協協力基金では、アジア各国の人々の社会的、経済的自立のため現地の人々の主体的な参加による協同の取り組みを促進する事業に対して助成を行うため、2026年8月1日から10月31日まで公募を行います。運営委員会による書類審査、書類審査通過組織を対象としたプレゼンテーション審査を経て、2027年3月の生協総合研究所の理事会で決定いたします。
助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。
助成総額は720万円（概ね6件の採択）。
※助成総額との関係で、申請金額より減額しての助成となる場合があります。
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