熊本県：小規模事業者持続化補助金 一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）/2次公募
2026年9月21日
このウェブサイトは、熊本県に所在する、令和8年熊本地震より被害を受けた、商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、別途、商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局にお問い合わせください。
なお、持続化補助金の交付決定を受けた事業者等を対象に、FAX、メール、ホームページ等で持続化補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、交付申請書・事業計画書・交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があるとの問い合わせが複数寄せられている。この団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び当事務局とは一切関係がなく、これらのFAXや勧誘等に関連して生じるトラブル等について当事務局は一切責任を負わない。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、設備処分費、修繕費、委託・外注費、車両購入費（ただし、事業に供する車両が被災した場合に限る）
補助上限：［直接被害］ 200万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
［間接被害］ 100万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）
補 助 率：2／3以内、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）
商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局
熊本県に所在する令和８年熊本地震により被害を受けた小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が、事業再建を図ること
2026/11/02
2026/12/15
熊本県に所在し、令和8年熊本地震により被害を受けた事業者であること
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等であること（商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる場合は、別途商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局へ問い合わせること）
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
公募要領公開 ： 2026年10月19日（月）
申請受付開始 ： 2026年11月 2日（月）
申請受付締切 ： 2026年12月15日（火）
【郵送：締切日当日消印有効・電子申請：締切日17:00】
支援機関確認書（様式3）発行の受付締切：2026年12月 8日（火）
※1次公募受付締切：2026年10月16日（金）【終了しました】
■申請先及び留意事項
①郵送の場合
＜商工会地区 送付先＞
〒８６０－０８０１ 熊本県熊本市中央区安政町４番１９号 TM１０ビル５階C号室
【災害枠 熊本地震】商工会地区 小規模事業者持続化補助金現地対応班
＜商工会議所地区 送付先＞
〒１０８－８７９９ 高輪郵便局留め
【災害枠 熊本地震】商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局
◇持参、宅配便による送付は受け付けません。 送付時は封筒の表に「災害支援枠（令和８年熊本地震）応募書類在中」とお書きください。
②電子申請の場合 ：申請先ＵＲＬ
商工会地区： 現在調整中
商工会議所地区：現在調整中
商工会の管轄地域で事業を営んでいる方は最寄りの商工会、商工会議所地域の方は商工会議所地区お問い合わせ先、地域・所轄が不明な方は 03-6634-9307
このウェブサイトは、熊本県に所在する、令和8年熊本地震より被害を受けた、商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、別途、商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局にお問い合わせください。
なお、持続化補助金の交付決定を受けた事業者等を対象に、FAX、メール、ホームページ等で持続化補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、交付申請書・事業計画書・交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があるとの問い合わせが複数寄せられている。この団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び当事務局とは一切関係がなく、これらのFAXや勧誘等に関連して生じるトラブル等について当事務局は一切責任を負わない。
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