奈良県：食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（要望調査）

上限金額・助成額60000万円
経費補助率 50％

輸出向け HACCP 等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に取り組む食品製造事業者等に対して、施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援する。

（1）加工食品等の輸出拡大に向け、輸出先国等の求める基準・条件等の規制に対応するため、製造・加工、流
通等の施設の新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備に係る経費
（2）施設整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング費用等の経費

■補助率：1/2 以内
※複数の施設・機器を導入する場合、導入する機器を一式と考え、その合計額を施設整備事業の事業費とす
■補助金（要望額）：上限600,000千円（6億円）、下限2,500千円（250万円）

奈良県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）施設等整備事業
加工食品等の輸出拡大に向け、輸出先国等の求める基準・条件等の規制に対応するため、製造・加工、流
通等の施設の新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備
① 輸出先国等の政府機関が定める、HACCP 等の要件に適合する施設の認定取得に必要な施設・設備
② ISO、FSSC、JFS-Ｃ、有機 JAS 等の認証取得に必要な施設・設備
③ 検疫や添加物等の規制に対応した製品の製造に必要な施設・設備
（２）効果促進事業
施設整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング
※事業後に、輸出向け HACCP 等の認定・認証等の取得が必要です。
2026/08/28
2026/09/25
■補助対象者（事業実施主体）
食品製造業者 、食品加工業者 、食品流通事業者、中間加工業者等
※本事業への応募については、「輸出事業計画」の策定が必要となります。

・本事業への要望をお考えの場合は、まず奈良県食農部豊かな食と農の振興課（販売・流通係）宛てに一報すること
・本要望調査は令和8年度事業の内容が継続されることを前提としたものであり、農林水産省の予算検討状況に応じて内容が変更される場合がある

1.奈良県食農部豊かな食と農の振興課（販売・流通係）へ事前に一報する
2.提出書類（令和9年度食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業要望調査）を作成する
3.提出期限（令和8年9月25日（金）17時）までに、当課お問い合わせフォームより事業実施の要望がある旨を記載して送付する
4.後日、担当者よりメールアドレスが送付されるので、当該アドレス宛てに資料を提出する

奈良県食農部豊かな食と農の振興課 販売・流通係 TEL.0742-27-5427
https://www.pref.nara.lg.jp/n116/p048065.html

輸出向け HACCP 等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に取り組む食品製造事業者等に対して、施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援する。

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