岩手県：令和6年度 岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業【プラスチック再商品化事業者開拓支援事業】
2022年9月25日
プラスチック資源循環促進法に基づく使用済プラスチック使用製品廃棄物の再商品化事業者に参入するための検討に当たっては、市町村等と連携しながら、効果的な使用済プラスチック使用製品廃棄物の分別回収方法を検討するとともに、参入に当たっての諸条件（引き受け量、再商品化されたプラスチックの引取り先の確保、長期的に再商品化事業が実施できるか）の検討に向けた導入実証が必要といえます。
このことから、市町村等と連携し、導入実証に向けたプラスチックごみの受け入れ、再商品化の試行を行います。再商品化の試行に当たっては、プラスチックごみの種別に応じた引き受け・再商品化を行うための諸課題の整理、再商品化の方法、再商品製品の引き受け先の確保・開拓などを行います。この実証に要する経費が対象となります。
１ 回収に要する経費（人件費、車両リース料、
燃料費、回収用資材の調達等）
２ 再商品化に要する経費（再商品化に係る機
器類の維持管理経費等）
３ 市場開拓に要する経費
４ 市町村等との協議・調整に要する経費
５ 調査・研究に要する経費
６ 住民等への周知に要する経費
７ その他、知事が必要かつ適当と認める経費
ただし、次のア及びイに掲げる経費は補助対
象外とする。
ア 不動産の取得・造成、建物・機械整備（改
良）及び１件当たり３万円を超える備品購入
に要する経費
イ 連携する市町村等が執行する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
プラスチック再商品化事業者開拓支援事業
2024/04/01
2025/03/31
ア 県内に事業所を置くまたは置こうとする事業者（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７
号）に基づき認証を受けた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を含みます。）
イ 複数の事業者から構成される、法人格を有する団体（構成員の半数以上が県内に事業所を置く
事業者である必要があります。）
岩手県補助金交付規則、補助金交付要綱及び同実施細則に則った手続が必要となります。
詳細は、以下の規定や手引きを必ず確認してください（データは添付ファイルに掲載しています）。
応募書類の提出の際に、事業内容についてのヒアリング等を行いますので、あらかじめ応募書類を提出する日時を県資源循環推進課までお知らせのうえご持参願います。 なお、所定の応募様式の規格はＡ４判としますが、補足説明資料については、それ以外の規格でも構いません。
○ 公募期間…令和５年４月３日(月)～令和５年５月 3１日(水)
○ 審査
・ 書類審査…令和５年５月下旬～６月下旬
○ 審査結果決定、審査結果通知…６月下旬
○ 補助金交付決定…７月
※ 公募期間以外は、時期が変更となる場合があります。
環境生活部 資源循環推進課 資源循環担当 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1 電話番号：019-629-5367 ファクス番号：019-629-5369
プラスチック資源循環促進法に基づく使用済プラスチック使用製品廃棄物の再商品化事業者に参入するための検討に当たっては、市町村等と連携しながら、効果的な使用済プラスチック使用製品廃棄物の分別回収方法を検討するとともに、参入に当たっての諸条件（引き受け量、再商品化されたプラスチックの引取り先の確保、長期的に再商品化事業が実施できるか）の検討に向けた導入実証が必要といえます。
このことから、市町村等と連携し、導入実証に向けたプラスチックごみの受け入れ、再商品化の試行を行います。再商品化の試行に当たっては、プラスチックごみの種別に応じた引き受け・再商品化を行うための諸課題の整理、再商品化の方法、再商品製品の引き受け先の確保・開拓などを行います。この実証に要する経費が対象となります。
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