山口県下松市：中小企業脱炭素経営推進補助金（ロードマップ策定枠）
2050年カーボンニュートラル宣言以降の脱炭素に向けた急激な社会変化への対応が求められる中、市内で事業を営む中小企業者の温室効果ガスの排出抑制に向けた取組を支援し、企業の価値の向上と競争力の強化により持続的な経営を推進することを目的として、中小企業者が実施する温室効果ガスの排出抑制を図る取組のために要した経費に対し、補助金を交付します。
「SBT認定枠」、「ロードマップ策定枠」の全2枠あります。
ロードマップ策定枠は、市内中小企業者が実施する温室効果ガスの排出抑制を図る取組（ロードマップ策定）のために要した経費に対し、最大200万円まで補助金を交付します。
※補助対象期間：令和8年6月8日（月）～令和9年2月26日（金）
補助対象期間内において支払われた、「自社が排出する現状の温室効果ガス排出量を算定し、排出状況を踏まえた削減目標およびその達成に向けた取組内容、実施時期、進捗管理方法等を体系的に整理した計画文書（ロードマップ）の策定」に要するコンサルティング費用又は業務委託費用
※国、県、市及びその他団体が実施する同様の補助金等の対象となった経費は対象外
■補助金額：１事業者当たり最大２００万円
■補助率：対象経費の２／３
※１事業者に対し、１回限り交付する
補助対象期間中に現状の温室効果ガス排出量を算定し、排出状況を踏まえた削減目標及びその達成に向けた取組内容、実施時期、進捗管理方法等を体系的に整理した計画文書（ロードマップ）の策定
※ロードマップの策定が完了しなかった場合、本補助金の対象となりません。
2026/06/08
2026/10/26
以下の要件すべてに該当する必要があります。
１．市内に本店（個人事業主にあっては事業所）を有し、事業を営む中小企業者であること
※個人事業主とは給与収入及び雑所得に係る収入よりも事業収入が多い者とします。
＜中小企業者の要件＞(中小企業基本法第２条第１項)
下記の業種ごとに定められた「資本金・出資総額」または「常時使用する従業員数」のいずれかを満たしていること。
①製造業・建設業・運輸業・その他（以下を除く）： 資本金3億円以下 または 従業員300人以下
②卸売業： 資本金1億円以下 または 従業員100人以下
③サービス業： 資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
④小売業・飲食サービス業： 資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
２．今後も事業を継続する意思があること
３．補助対象事業を補助対象期間に、原則としてコンサルタントの支援を受けて実施したもの
４．暴力団等の反社会勢力との関係を有していないこと
５．性風俗関連特殊営業等を行うものでないこと
６．政治団体、宗教上の組織又は団体でないこと
７．市税の滞納がないこと
1.交付申請書の提出
・必要書類を作成し、下松商工会議所へ郵送または持参で提出します。＜申請締切（必着）＞ロードマップ策定枠： 令和8年10月26日（月）
※予算額に達し次第、受付終了となります。
2.事業の実施
・交付決定後、補助対象期間内に温室効果ガス排出量の算定、システムの導入、SBT認定取得、またはロードマップ策定等の取り組みを行い、経費の支払いを完了させます。
3.実績報告書の提出
・事業完了後、令和9年3月5日（金）必着で実績報告書および精算調書等を提出します。
4.補助金の請求・交付
・報告書の審査完了後、請求書を提出して補助金を受領します。
下 松 商 工 会 議 所 ＴＥＬ：０８３３－４１－１０７０
下松市産業振興課 ＴＥＬ：０８３３－４５－１７４５
受 付 時 間 ８時３０分～１７時１５分 ※土日祝日を除く
2050年カーボンニュートラル宣言以降の脱炭素に向けた急激な社会変化への対応が求められる中、市内で事業を営む中小企業者の温室効果ガスの排出抑制に向けた取組を支援し、企業の価値の向上と競争力の強化により持続的な経営を推進することを目的として、中小企業者が実施する温室効果ガスの排出抑制を図る取組のために要した経費に対し、補助金を交付します。
「SBT認定枠」、「ロードマップ策定枠」の全2枠あります。
ロードマップ策定枠は、市内中小企業者が実施する温室効果ガスの排出抑制を図る取組（ロードマップ策定）のために要した経費に対し、最大200万円まで補助金を交付します。
※補助対象期間：令和8年6月8日（月）～令和9年2月26日（金）
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